4-6-3-3表 私事性的画像被害に係る事案の検挙件数の推移（罪名別）
私事性的画像被害に係る事案は，私事性的画像被害防止法違反で処罰されるほか，脅迫，強要等の刑法その他の法律上の犯罪に該当する場合は，それらによっても処罰されることになる。私事性的画像被害に係る事案の検挙件数の推移（平成26年以降）を罪名別に見ると，4-6-3-3表のとおりである。
平成30年における私事性的画像被害防止法違反の検挙件数は，前年より21件（36.8％）減少し，他法令による検挙件数の総数も，前年より9件（4.0％）減少した。
なお，平成30年における私事性的画像被害に係る事案に関する相談等件数（私事性的画像被害防止法その他の刑罰法令に抵触しないものも含む。）は，1,347件であり，被害者と加害者の関係別に見ると，交際相手（元交際相手を含む。）が830件（61.6％）と最も多く，次いで，知人・友人（インターネット上のみの関係以外）が177件（13.1％），知人・友人（インターネット上のみの関係）が149件（11.1％），関係（行為者）不明が63件（4.7％），配偶者（元配偶者を含む。）が45件（3.3％），職場関係者が24件（1.8％）の順であった（警察庁生活安全局の資料による。）。