2-2-1-2図 少年による刑法犯 検挙人員・人口比の推移（年齢層別）
少年による刑法犯の検挙人員及び人口比の推移（昭和41年以降）を年齢層別に見ると，2-2-1-2図のとおりである（CD-ROM資料2-6参照）。平成期における各年齢層の人口比の推移は，平成10年及び15年頃に一時的な上昇があったものの，全体としては低下傾向にある。昭和46年以降，年少少年の人口比が，全年齢層の中で最も高かったものの，平成28年以降は中間少年が最も高く，30年の中間少年の人口比は393.3であった。
2-2-1-3図<1>は，少年の成長に伴う非行率の変化を知るために，出生年（推計）が昭和46年から平成12年までの者について，6年ごとに世代を区分し，各世代について，12歳から19歳までの各年齢時における非行少年率（各年齢の者10万人当たりの刑法犯検挙（補導）人員をいう。以下この項において同じ。）の推移を見たものである。昭和46年～51年生まれの世代は，ピークが15歳の2,250.3となっている。昭和52年～57年生まれの世代は，ピークが16歳となり，2,032.5に低下している。昭和58年～63年生まれの世代も，ピークは16歳であるが，2,358.5に上昇している。平成元年～6年生まれの世代は，ピークが15歳になり，2,018.6に低下している。平成7年～12年生まれの世代（12年生まれは，令和元年7月末日までに入手し得た平成30年（18歳時）までの数値を計上している。）は，ピークが14歳と更に下がり，1,298.3に低下している。同世代の非行少年率は，12歳から19歳までの各年齢時において，全世代の中で一貫して最も低い。
2-2-1-3図<2>は，各出生年のピーク時における非行少年率の推移を見たものである。昭和61年生が平成14年に2,545.4に達して以降，各出生年のピーク時における非行少年率は低下傾向にある（CD-ROM参照）。
2-2-1-4図は，犯罪少年による刑法犯の検挙人員及び人口比の推移（昭和41年以降）を男女別に見たものである（なお，成人女性と少年女子の検挙人員及び女性比の推移は，4-7-1-1図参照）。平成期の人口比は男女共に，平成5年から10年及び13年から15年に一時的な増加があったものの，全体としては減少傾向にあり，30年は男子571.8（15年比78.1％減），女子99.6（15年比88.5％減）であった。
女子比は，平成10年に最も高い25.4を記録した後，20年以降低下し続けていたが，29年から上昇に転じ，30年は14.2％（前年比1.0pt上昇）であった（CD-ROM参照）。
2-2-1-5図は，平成元年・15年・30年における少年による刑法犯の都道府県別の検挙人員，人口比及び人口比指数（元年における各都道府県の人口比を100とした指数をいう。以下，この項において同じ。）を見たものである。人口比指数について見ると，15年では，石川，千葉がそれぞれ187.7，185.4と，元年と比べた上昇幅が大きい一方，新潟，茨城，長崎，鹿児島，岩手，東京は100未満となっており，少年による刑法犯の検挙人員の人口比が平成期のピークに達した時点（2-2-1-1図参照）においてもなお元年と比べて低下している。30年では，全ての都道府県が元年と比べて低下している。もっとも，都道府県別の検挙人員は，検挙した都道府県警察の管轄区域によるものであり，検挙された者が必ずしも検挙した都道府県の居住者とは限らない点に留意が必要である。
平成元年・15年・30年における犯罪少年による刑法犯の検挙人員の就学・就労状況別構成比を見ると，2-2-1-6図のとおりである。元年及び15年では，学生・生徒の割合は，それぞれ78.0％，77.1％であったところ，30年では67.8％（前年比2.2pt低下）であった。
