6-2-3-1図 窃盗 検察庁終局処理人員の処理区分別構成比の推移
窃盗の検察庁新規受理人員（少年事件を含む。）は，例年，一般刑法犯の新規受理人員の中でも5割前後と高い割合を占めており，平成25年は12万2,046人（前年比8.3％減）であった（2-2-1-1図P46及びCD-ROM資料2-1参照）。検察庁既済事件（少年事件を含む。）における窃盗の身柄率（窃盗の全被疑者に占める身柄事件の被疑者人員の比率）は，2割台で推移している（2-2-2-1表CD-ROM参照）。
窃盗の検察庁終局処理人員（少年事件を含む。）について，処理区分別構成比の推移（最近20年間）を見ると，6-2-3-1図のとおりである。家庭裁判所送致の占める割合は，平成11年まで6割台で推移していたが，その後は大きく低下し，18年以降は3割台で推移している。もっとも，窃盗における家庭裁判所送致の占める割合は，検察庁終局処理人員の総数における家庭裁判所送致の占める割合（25年は7.9％。2-2-3-1図<1>P48参照）と比べると，顕著に高い。
6-2-3-2図は，窃盗の起訴・不起訴人員及び起訴猶予率等の推移（最近20年間）を男女別に見たものである。
起訴猶予率は，男子が平成20年から上昇し続けているのに対し，女子は，17年までは7割台で，18年からは6割台で推移しており，なお女子の方が高い割合にあるものの，男女差が縮小している。窃盗罪に罰金刑が導入された18年の前後で起訴猶予率の推移を見ると，女子の起訴猶予率は，19年は17年と比べ12.5pt低下したのに対し，男子の起訴猶予率には大きな変化がなかった。
