1-1-2-4図 一般刑法犯（窃盗を除く）認知件数・検挙件数・検挙率の推移
窃盗を除く一般刑法犯の認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近20年間）は，1-1-2-4図のとおりである。
認知件数は，平成12年から急増し，16年に58万1,463件と戦後最多を記録した後，17年から減少しており，25年は33万3,250件であったが，6年と比べると約1.5倍である。
検挙件数は，平成15年以降，ほぼ横ばい状態であったが，19年から減少を続けている。
検挙率については，平成10年まで70％以上で推移していたが，12年から急激に低下し，16年に37.8％と戦後最低を記録した。その後，緩やかな上昇傾向にあったが，25年は，前年より2.0pt低下し，41.9％であった。
認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近20年間）を罪名別に見ると，1-1-2-5図のとおりである（詳細はCD-ROM資料1-2，1-3参照）。なお，盗品譲受け等，公然わいせつ，わいせつ物頒布等，略取誘拐・人身売買，通貨偽造，文書偽造等及び賭博・富くじの認知件数等については，CD-ROM参照。
殺人の認知件数は，平成16年から減少傾向にあり，25年は938件（前年比94件（9.1％）減）と戦後初めて1,000件を下回った。検挙率は，安定して高い水準（25年は101.3％）にある。
強盗の認知件数は，平成15年に昭和20年代後半以降で最多の7,664件を記録した後，平成16年から減少傾向にあり，25年は3,324件（前年比369件（10.0％）減）であった。検挙率は，17年から上昇傾向にあったが，25年は67.3％（同0.0pt低下）であった。
平成25年における強盗の認知件数の手口別構成比は，1-1-2-6図のとおりである。
傷害，暴行及び脅迫の認知件数は，いずれも平成12年に急増した。傷害の認知件数は，15年まで増加した後，減少傾向にあったが，24年に増加し，25年は前年とほぼ同程度であった。暴行の認知件数は，19年まで増加し，20年以降やや減少したが，24年に増加し，25年は前年とほぼ同程度であった。脅迫の認知件数は，12年以降おおむね増加傾向にあったが，21年に減少した後，24年に大きく増加し，25年も増加した。いずれの検挙率も，認知件数が急増する一方で大きく低下したが，16年前後からおおむね上昇傾向にある。
詐欺の認知件数は，平成14年から毎年増加し続け，17年に昭和35年以降で最多の8万5,596件を記録した後，平成18年から減少に転じたが，24年から増加し，25年は3万8,302件（前年比3,531件（10.2％）増）であった。検挙率は，9年から低下し続け，16年には32.1％と戦後最低を記録したが，17年から上昇に転じ，21年以降は60％台で推移していたが，24年から低下し，25年は48.4％（前年比9.9pt低下）であった。
このうち，振り込め詐欺（恐喝）及びそれ以外の特殊詐欺の認知件数，検挙件数及び被害総額の推移（最近5年間）は，1-1-2-7図のとおりである。振り込め詐欺（恐喝）については，平成21年に，認知件数及び被害総額は大きく減少（前年比でそれぞれ64.2％減，65.3％減）する一方，検挙件数は増加（前年比で28.8％増）した。22年以降の振り込め詐欺（恐喝）を含めた特殊詐欺について見ると，25年は，認知件数及び検挙件数共に増加しており，特に，認知件数は1万1,998件（前年比3,305件（38.0％）増）と大きく増加した。
振り込め詐欺（恐喝）を含めた特殊詐欺の平成25年の被害総額は，約486億円と前年の約1.4倍に増加しており，特に振り込め詐欺（恐喝）は約255億円と前年の約1.7倍にまで大きく増加した。
恐喝の認知件数は，平成13年に1万9,566件を記録した後，減少し続け，25年は3,621件（前年比562件（13.4％）減）であった。
横領（遺失物等横領を含む。以下この節において同じ。）の認知件数は，平成16年に10万4,412件を記録した後，減少し続け，25年は3万4,828件（前年比6,682件（16.1％）減）であった。
強姦の認知件数は，平成9年から増加傾向を示し，15年に2,472件を記録した後，16年から減少したが，24年から増加し，25年は1,409件（前年比144件（11.4％）増）であった。検挙率は，10年から低下し，14年に62.3％と戦後最低を記録したが，その後は上昇傾向にあり，20年以降は80％を超えている。
強制わいせつの認知件数は，平成11年から急増し，15年に戦後最多の1万29件を記録した後，21年まで減少したが，22年から増加傾向にあり，25年は7,654件（前年比330件（4.5％）増）であった。検挙率は，11年から急低下し，14年に35.5％と戦後最低を記録した後は上昇し，21年以降は50％台で推移している。
放火の認知件数は，平成16年に2,174件を記録した後，減少し続けたが，25年はわずかに増加し，1,086件（前年比8件（0.7％）増）であった。
公務執行妨害の認知件数は，平成6年から増加傾向が続き，18年には戦後最多の3,576件を記録したが，その後緩やかな減少傾向にあり，25年は2,968件（前年比155件（5.0％）減）であった。
住居侵入の認知件数は，平成15年に4万348件を記録した後，減少し続け，25年は1万9,722件（前年比780件（3.8％）減）であった。
器物損壊の認知件数は，平成12年から顕著に増加し，15年には23万743件を記録したが，その後は減少し続けており，25年は14万809件（前年比4,842件（3.3％）減）であった。検挙率は，15年までおおむね低下傾向が続き，その後，16年から若干上昇傾向にあり，25年は7.6％であったが，一般刑法犯全体と比べて著しく低い。
1-1-2-8表は，平成25年における器物損壊（信書隠匿を除く。）の認知件数を被害対象別に見たものである。
平成25年における収賄の検察庁新規受理人員及び終局処理人員は，1-1-2-9表のとおりである。
平成25年における公務員による犯罪の罪名別の検察庁新規受理人員及び終局処理人員は，1-1-2-10表のとおりである。
組織的犯罪処罰法違反の検察庁新規受理人員及び通常第一審における没収・追徴金額の推移（最近10年間）は，1-1-2-11図のとおりである。平成25年の没収・追徴金額は，約171億3,000万円で，前年の約16.5倍であった。
