1-2-1-1図 特別法犯 検察庁新規受理人員の推移
平成25年における特別法犯の主な統計データは，次のとおりである。
| 検察庁新規受理人員 | （構成比） | （前年比） | |
| <1> 道路交通法違反 | 356,486人 | （79.2％） | （−35,949人，−9.2％） |
| <2> 覚せい剤取締法違反 | 17,781人 | （3.9％） | （−1,227人，−6.5％） |
| <3> 軽犯罪法違反 | 8,382人 | （1.9％） | （−2,005人，−19.3％） |
| <4> 廃棄物処理法違反 | 6,959人 | （1.5％） | （−577人，−7.7％） |
| <5> 銃刀法違反 | 5,225人 | （1.2％） | （−443人，−7.8％） |
| <6> 入管法違反 | 4,141人 | （0.9％） | （＋1,019人，＋32.6％） |
| <7> 自動車損害賠償保障法違反 | 4,061人 | （0.9％） | （−351人，−8.0％） |
| <8> 風営適正化法違反 | 3,541人 | （0.8％） | （−156人，−4.2％） |
| <9> 保管場所法違反 | 3,450人 | （0.8％） | （−115人，−3.2％） |
| <10> 大麻取締法違反 | 2,581人 | （0.6％） | （＋39人，＋1.5％） |
| その他 | 37,783人 | （8.4％） | |
| 総数 | 450,390人 | （100.0％） | （−40,888人，−8.3％） |
| 【平成6年 総数】 | 【平成6年比】 | ||
| 1,182,694人 | ［−732,304人，−61.9％］ | ||
注 検察統計年報による。
特別法犯の検察庁新規受理人員の推移（昭和24年以降）は，1-2-1-1図のとおりである（各罪名別の人員については，CD-ROM資料1-4参照）。その人員は，特別法犯全体では，昭和43年に交通反則通告制度が施行されたことにより大幅に減少した後，50年代は200万人台で推移していたが，62年に同制度の適用範囲が拡大された結果，再び大幅に減少し，その後は減少傾向にある。他方，道交違反を除く特別法犯では，平成13年から増加していたが，20年からはおおむね減少傾向となり，25年は前年比で5.1％減少した。