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2 検挙人員 刑法犯の検挙人員は，平成10年に100万人を超えた後，11年から毎年戦後最多を更新し，16年に128万9,416人を記録したが，17年から減少に転じ，毎年減少し続け，20年は，108万1,955人(前年比10万2,381人(8.6％)減)まで減少した(1-1-1-1図参照)。平成20年における刑法犯の検挙人員を罪名別に見ると，1-1-1-2表のとおりであり，罪名別構成比は，1-1-1-3図[2]のとおりである。検挙人員で見ると，自動車運転過失致死傷等が68.6％を占めている。 一般刑法犯について，検挙人員の年齢層別構成比の推移(最近30年間)を見ると，1-1-1-5図のとおりである。 最近は，全般的に高年齢化が進み，特に，60歳以上の者の構成比は，昭和54年には3.1％(1万1,251人)であったが，平成20年には，20.4％(6万9,414人)に上昇し，65歳以上の者(高齢者)が14.4％(4万8,805人)を占めている(第3編第4章第1節参照)。 1-1-1-5図 一般刑法犯 検挙人員の年齢層別構成比の推移
女子の一般刑法犯の検挙人員は，昭和25年(5万4,000人台)，39年(5万1,000人台)，58年(8万3,000人台)のピークを経て，63年には58年に次ぐ8万2,000人台となったが，平成期に入っていったんは大幅に減少した。その後，平成4年の5万2,000人台を底として，5年から増加に転じ，17年には8万4,175人と戦後最多を記録したが，18年から再び減少に転じ，20年は7万3,124人(前年比6,446人(8.1％)減)であった。 1-1-1-6図 女子の一般刑法犯 検挙人員・人口比の推移
男子では，窃盗が45.2％を占め，次いで，横領(20.9％)の構成比が高い。女子では，窃盗の構成比が73.8％と圧倒的に高く，横領(13.3％)がそれに次いでいる。女子比は，嬰児殺(89.5％)で高く，万引き(42.6％)もその比率が高い。 1-1-1-7表 一般刑法犯 検挙人員（罪名別・男女別）
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