| 前の項目 次の項目 目次 図表目次 年版選択 | |
|
|
1 認知件数と発生率 刑法犯の認知件数は，平成8年から毎年戦後最多を更新し，14年に369万3,928件を記録したが，15年から減少に転じ，毎年減少し続け，20年は，253万3,351件(前年比15万7,532件(5.9％)減)まで減少した。しかしながら，認知件数は，戦後を通じて見れば，まだ相当高い水準にある。最近の刑法犯の認知件数の減少は，例年，刑法犯の約6割を占めてきた窃盗の認知件数が平成15年から毎年減少している(第2節1項参照)ことが，大きな要因となっている。また，窃盗を除く一般刑法犯の認知件数も，16年まで増加を続けていたが，17年からは20年まで毎年減少している。 刑法犯の発生率の動向は，認知件数とほぼ同様である。平成10年(2,127.2)以降，毎年戦後最高を更新し，14年に2,897.5を記録した後，15年から低下に転じ，毎年低下し続け，20年は1,984.0(前年比122.1p低下)まで低下した(CD-ROM資料1-1参照)。 平成20年における刑法犯の認知件数・発生率を罪名別に見ると，1-1-1-2表のとおりであり，認知件数の罪名別構成比は，1-1-1-3図[1]のとおりである。 認知件数の罪名別構成比を見ると，窃盗が54.2％と最も高く，次いで，自動車運転過失致死傷等(28.2％)，器物損壊(7.0％)，横領(遺失物等横領を含む。以下，この節において同じ。)(2.8％)，詐欺(2.5％)の順であった。 1-1-1-2表 刑法犯 認知件数・発生率・検挙件数・検挙人員・検挙率（罪名別）
1-1-1-3図 刑法犯 認知件数・検挙人員の罪名別構成比
窃盗を除く一般刑法犯の認知件数は，平成12年から16年にかけて急増したが，その大きな要因として，器物損壊の急増が挙げられる。 1-1-1-4図 一般刑法犯（窃盗を除く）認知件数の推移（罪名別）
|
