不同意性交等の起訴人員は、平成17年には1,000人を超えていたが、18年以降減少傾向が続き、29年には17年以降最も少ない354人となった。30年に増加に転じ、400人台から500人台で推移していたが、令和5年には600人を超え、6年は、1,165人（前年比512人増）に達した。起訴猶予人員は、平成17年から28年までは100人未満で推移していたが、29年から増加傾向となり、令和6年は800人（同404人増）まで増加した。嫌疑不十分人員は、平成17年から29年までは200人台から400人台で増減を繰り返していたが、同年以降は増加し続け、令和6年は1,289人（同409人増）に達した（本編第2章第2節1項（1）ア参照）。

不同意わいせつの起訴人員は、平成17年及び18年は1,600人台で、翌年以降は増減を繰り返しながら減少傾向にあったが、令和4年から増加し続け、6年は1,544人（前年比144人増）であった。起訴猶予人員は、平成17年から27年までは100人台で推移していたが、29年から30年にかけて、前年比でおおむね各500人増と大幅に増加し、同年から令和4年までは1,100人台から1,200人台で推移していたところ、5年は1,400人台に達し、6年は更に増加して1,702人（同250人増）であった。嫌疑不十分人員は、平成17年から28年までは200人台から400人台で推移していたが、29年以降は顕著な増加傾向にあり、令和6年は1,294人（同110人増）であった（本編第2章第2節1項（1）イ参照）。

詐欺の起訴人員は、平成17年から22年までは1万人台で推移していたが、23年以降は、おおむね7,000人台から9,000人台で増減を繰り返し、令和6年は7,826人（前年比530人増）であった。起訴猶予人員は、平成17年から令和2年まではおおむね3,000人台で推移し、翌年から2年連続で増加し、4年は5,108人に達したが、5年から減少し、6年は3,795人（同449人減）であった。嫌疑不十分人員は、平成18年から25年まで増加傾向にあったが、同年をピークに、その後はおおむね2,500人から3,000人前後で推移しており、令和6年は3,311人（同347人増）であった（本編第2章第2節1項（2）エ参照）。

罪名別に見た不起訴率の推移（最近20年間）は、平成17年には、高い順に、器物損壊では70％台、窃盗、暴行及び脅迫では50％台、不同意わいせつでは40％台、不同意性交等及び詐欺では30％台等であった。このうち、不同意性交等の不起訴率は、18年以降上昇傾向にあり、21年には50％、26年には60％を超えた。不同意わいせつの不起訴率も、19年以降上昇傾向にあり、29年には60％を超えており、その後、不同意性交等及び不同意わいせつの不起訴率は、おおむね60％台半ばで推移している。詐欺の不起訴率は、23年に約45％となって以降、おおむね40％台で推移している（本編第2章第2節2項（1）参照）。

罪名別に見た嫌疑不十分率の推移（最近20年間）は、平成17年には、高い順に、窃盗では20％台、不同意性交等、脅迫及び器物損壊では10％台、不同意わいせつ、詐欺、暴行等では10％未満であった。このうち、不同意性交等の嫌疑不十分率は、20年以降一貫して他の罪名よりも高く、22年及び28年に30％を超え、29年以降おおむね40％を超えて推移している。不同意わいせつの嫌疑不十分率は、同年に20％を超えて詐欺の嫌疑不十分率を上回ると、以降一貫して20％台で推移し、不同意性交等の嫌疑不十分率に次ぐ高さとなった。

罪名別の嫌疑不十分率を罪名別の不起訴率との比較で見ると、不同意性交等及び不同意わいせつは、不起訴率では器物損壊及び暴行を下回っているが、嫌疑不十分率ではこれらを含めた他の罪名よりも大幅に高く、特に不同意性交等の嫌疑不十分率が高い（本編第2章第2節2項（2）参照）。