不同意性交等の認知件数は、平成期においては、平成15年をピークに減少傾向にあったが、2度の法改正を経て、29年から増加傾向に転じ、令和5年は前年の約1.6倍と大きく増加し、6年は平成7年以降の最近30年間で最多であった。また、令和6年は、不同意性交等の検挙件数及び検挙人員も平成7年以降最多であり、検挙率も前年比で9.3pt上昇した。不同意わいせつについても、不同意性交等とおおむね同様の傾向が見られ、認知件数は、15年をピークに減少傾向にあったが、令和3年以降は増加し続けている。また、6年は、不同意わいせつの検挙件数及び検挙人員も平成7年以降最多であり、検挙率も前年比で4.8pt上昇した（本編第2章第1節1項（1）参照）。

不同意性交等について、被害者と被疑者の関係別に見た検挙件数（捜査の結果、犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件を除く。）の構成比の推移（最近20年間）を見ると、面識ありのうち、実子・養子は平成28年から令和2年まで、その他の親族は平成23年から令和元年まで、職場関係者は平成22年から令和3年まで、知人・友人は平成24年から令和元年まで、それぞれ上昇傾向にあった。他方、面識なしは、平成17年には約6割であったが、令和6年には26.7％へ低下している。不同意わいせつについても、不同意性交等とおおむね同様の傾向が見られ、面識ありのうち、実子・養子は平成28年から令和3年まで、その他の親族は平成30年から令和4年まで、職場関係者は平成23年以降、知人・友人は18年以降、その他の面識ありは令和元年以降、それぞれ上昇傾向にある。他方、面識なしは、平成17年には80％を超えていたが、令和6年には50％台へ低下している（本編第2章第1節3項（1）参照）。

詐欺の認知件数は、平成14年以降大きく増加し17年にピークを迎えた後、令和2年まで減少傾向にあったが、3年から再び増加し続けており、6年には平成17年の約7割の水準に達している。また、検挙率は、7年には90％を超えていたところ、認知件数の増加及び検挙件数の減少に伴い、16年には32.1％まで低下し、その後も認知件数の増減に応じて上昇低下を繰り返した後、令和6年は30％を下回った。なお、検挙件数を検挙人員で除した値は、平成7年には4.9であったのに対し、令和6年は1.8であり、検挙人員一人当たりに換算した検挙件数は減少傾向にある（本編第2章第1節1項（2）エ参照）。

詐欺について、年齢層別に見た被害者の人員の推移（最近20年間）を見ると、男性の総数は、平成17年に8割以上を占めていた20～59歳が18年から24年まで減少し続け、同年（9,553人）には17年の約5分の1まで減少したが、令和4年以降は、13歳未満及び13～19歳を除く年齢層で顕著な増加傾向が見られ、6年には、65歳以上で7,000人台（前年比1,599人増）に達するなどした。また、男性の総数に占める65歳以上の比率は、平成17年には1割程度で、20歳以上の他の年齢層よりも低かったが、22年以降は一貫して他の年齢層よりも高く、30年以降はおおむね30％台を占めている。他方、女性の総数は、21年に減少したが、22年以降は65歳以上が増加傾向にあり、29年（18,914人）には17年の約5分の4の水準まで達した。30年以降は13歳未満を除く全ての年齢層でおおむね減少傾向にあったが、令和4年以降は、13歳未満を除く全ての年齢層で増加し続け、6年は、平成21年と比べて、13歳未満及び13～19歳を除く年齢層で約1.4～2.6倍に増加している。また、女性の総数に占める65歳以上の比率は、17年には約2割で、20歳以上の他の年齢層と同程度であったが、23年以降は一貫して40～60％台を占めている（本編第2章第1節2項（2）エ参照）。