7-2-1-4図 性犯罪 被害者の人員の推移（男女別、年齢層別）（罪名別）
不同意性交等について、被害者の年齢層別の人員の推移（最近20年間。ただし、男性を被害者とする不同意性交等は、平成29年法律第72号による法改正が施行された平成29年7月以降）を男女別に見ると、7-2-1-4図<1>のとおりである。男性では、29年から令和4年までは、他の各年齢と比べて13歳未満（7～36人）が最も多かったが、5年以降は13～19歳（40人台から60人台）が最も多かった。女性では、平成17年以降おおむね一貫して、20～29歳（約450人から約1,000人）が最も多く、次いで13～19歳（200人台から800人台）が多かったが、令和6年は、13～19歳が大幅に増加（前年比697人（83.7％）増）し、20～29歳の1,240人（同223人（21.9％）増）を上回った。また、6年は、平成17年と比べて、おおむねいずれの年齢層も増加しているが、特に13歳未満及び40～49歳がそれぞれ約4倍と、増加幅が大きかった。
不同意わいせつについて、被害者の年齢層別の人員の推移（最近20年間）を男女別に見ると、7-2-1-4図<2>のとおりである。男性では、平成17年以降一貫して13歳未満（約70人から約140人）が最も多かった。女性では、17年から25年までは13～19歳（2,500人台から3,500人台）が最も多かったが、26年以降は、20～29歳（1,400人台から2,600人台）が最も多い。また、令和6年は、平成17年と比べて、40～49歳以上の各年齢層が、それぞれ約2.5～3.9倍に増加しているのに対し、13～19歳は、約5分の3に減少している。
窃盗（乗り物関係）について、被害者の年齢層別の人員の推移（最近20年間）を男女別に見ると、7-2-1-5図<1>のとおりである。男女共に、平成17年以降おおむね一貫して13～19歳が最も多い。また、男女共に、18年以降全ての年齢層で減少傾向にあった後、おおむね令和3年を底として、増加傾向に転じている。6年は、平成17年と比べて、全ての年齢層で5分の2以下に減少している。
暴行について、被害者の年齢層別の人員の推移（最近20年間）を男女別に見ると、7-2-1-5図<2>のとおりである。男女共に、平成17年以降おおむね一貫して20～29歳が最も多いところ、男性は、19年（5,115人）をピークに減少傾向を示した後、28年以降は2,000人台から3,000人台で推移しているのに対し、女性は、17年以降一貫して3,000人台で推移している。また、男性では、20年から令和3年までは、13～19歳、20～29歳及び30～39歳が減少傾向にあったのに対し、65歳以上は、平成18年以降増加傾向にあり、令和6年は、平成17年（677人）と比べて、65歳以上が約2.4倍であった。女性では、19年から令和3年までは、13～19歳が減少傾向にあったのに対し、40～49歳、50～59歳、60～64歳及び65歳以上は、平成18年以降増加傾向にあり、令和6年は、平成17年と比べて、40～49歳、50～59歳及び60～64歳がそれぞれ約2.5～3.2倍、65歳以上が約5倍であった。
脅迫について、被害者の年齢層別の人員の推移（最近20年間）を男女別に見ると、7-2-1-5図<3>のとおりである。男性では、平成17年から25年までは、30～39歳及び40～49歳が200人台から300人台と同程度の水準で他の年齢層よりも多かったが、26年以降は40～49歳（おおむね400人台）が最も多い。また、18年又は19年以降、13歳未満を除く全ての年齢層において増加傾向にあるところ、特に65歳以上では、令和6年は、平成17年（113人）と比べて、約2.7倍に増加している。女性では、17年以降一貫して20～29歳（200人台から500人台）が最も多い。また、18年又は19年以降、13歳未満を除く全ての年齢層で増加傾向にあるところ、24年には全ての年齢層が前年の約1.3～2倍と大きく増加している。さらに、令和6年は、平成17年と比べて、13歳未満及び65歳以上を除いた年齢層でそれぞれ約1.5～2.3倍、65歳以上では約4.5倍に増加している。
詐欺について、被害者の年齢層別の人員の推移（最近20年間）を男女別に見ると、7-2-1-5図<4>のとおりである。男性では、平成17年にそれぞれ男性の総数の約2～3割を占めていた20～29歳、30～39歳、40～49歳及び50～59歳が18年から24年まで減少し続けた結果、男性の総数は、同年（9,553人）には17年（42,954人）の約5分の1まで減少した。令和4年以降は、13歳未満及び13～19歳を除く年齢層で顕著な増加傾向が見られ、6年には、65歳以上で7,000人台（前年比1,599人増）に達し、50～59歳で4,000人台（同1,464人増）に達し、40～49歳で3,000人台（同1,187人増）に達した。6年は、平成24年と比べて、13歳未満を除く全ての年齢層で約1.6～3.2倍に増加している。また、男性の総数に占める65歳以上の比率は、17年には1割程度で20歳以上の他の年齢層よりも低かったが、22年以降は、一貫して他の年齢層よりも高い比率で推移し、30年以降はおおむね30％台を占めている。女性では、21年に13歳未満を除く全ての年齢層で大きく減少し、女性の総数は、同年（11,748人）には17年（23,643人）の約2分の1まで減少したが、22年以降は65歳以上が増加傾向にあり、29年（18,914人）には17年の約5分の4の水準にまで達した。30年以降は13歳未満を除く全ての年齢層でおおむね減少傾向にあったが、令和4年以降は、20～29歳、30～39歳、40～49歳、50～59歳及び60～64歳で顕著な増加傾向が見られ、6年には、20～29歳及び50～59歳で3,000人台（同1,089人増、同993人増）に達し、30～39歳及び40～49歳で2,000人台（同831人増、同774人増）に達した。また、6年は、平成21年と比べて、13歳未満及び13～19歳を除く年齢層で約1.4～2.6倍に増加している。また、女性の総数に占める65歳以上の比率は、17年には約2割で20歳以上の他の年齢層と同程度であったが、23年以降は、一貫して40～60％台を占めている。
器物損壊について、被害者の年齢層別の人員の推移（最近20年間）を男女別に見ると、7-2-1-5図<5>のとおりである。男女共に、18年以降、13歳未満及び13～19歳を除く全ての年齢層で減少傾向にあるところ、特に20～29歳及び30～39歳において減少傾向が大きく、令和6年の20～29歳及び30～39歳は、男女共に、平成17年の5分の1以下であった。
配偶者からの暴力事案等について、被害者の相談等件数の推移（最近20年間）を男女別、年齢層別に見ると、7-2-1-6図<1>のとおりである。男性は、平成19年以降増加し続けており、令和6年は、平成17年（407件）と比べて、約69倍であった。女性は、18年から令和元年まで増加し続け、6万4,392件を記録した後、高止まり傾向にあるところ、6年は平成17年（1万6,481件）の約4倍であった。年齢層別では、18年以降、全ての年齢層で増加傾向にあるところ、令和6年は、平成17年と比べて、70歳以上を除く年齢層ではそれぞれ約4～7倍、70歳以上では約21倍に増加している。
ストーカー事案について、被害者の相談等件数の推移（最近20年間）を男女別、年齢層別に見ると、7-2-1-6図<2>のとおりである。男性は、平成19年以降増加傾向にあり、26年以降は、2,300件台から2,600件台で推移している。女性は、18年以降増加傾向にあり、25年以降1万9,000件台から2万件台で推移した後、30年以降は1万6,000件台から1万8,000件台で推移している。年齢層別では、平成18年又は19年以降、全ての年齢層で増加傾向にあったところ、30年以降は、20歳未満及び50～59歳以上の各年齢層では横ばいないしわずかに増加傾向にあり、20～29歳、30～39歳及び40～49歳では減少傾向にある。令和6年は、平成17年と比べて、20歳未満、40～49歳、50～59歳及び60～69歳はそれぞれ約2～3倍に増加し、70歳以上は約11倍に増加している。
