7-2-1-7図 性犯罪 検挙件数の被害者と被疑者の関係別構成比の推移（罪名別）
不同意性交等について、検挙件数（捜査の結果、犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件を除く。以下この項において同じ。）の構成比の推移（最近20年間）を、被害者と被疑者の関係別に見ると、7-2-1-7図<1>のとおりである。実子・養子の構成比は平成28年から令和2年まで、その他の親族の構成比は平成23年から令和元年まで、職場関係者の構成比は平成22年から令和3年まで、知人・友人の構成比は平成24年から令和元年まで、それぞれ上昇傾向にあった。平成17年にはそれぞれ2％に満たなかった実子・養子の構成比及びその他の親族の構成比が、令和6年にはそれぞれ4％台に、平成17年には4.5％であった職場関係者の構成比が、令和6年には10.3％に、平成17年にはそれぞれ10％台であった知人・友人の構成比及びその他の面識ありの構成比が、令和6年にはそれぞれ20％台後半に上昇している。他方で、面識なしの構成比は、平成17年には約6割であったが、令和6年には26.7％へ低下している。
不同意わいせつについて、検挙件数の構成比の推移（最近20年間）を、被害者と被疑者の関係別に見ると、7-2-1-7図<2>のとおりである。実子・養子の構成比は平成28年から令和3年まで、その他の親族の構成比は平成30年から令和4年まで、職場関係者の構成比は平成23年以降、知人・友人の構成比は18年以降、その他の面識ありの構成比は令和元年以降、それぞれ上昇傾向にある。平成17年にはそれぞれ1％に満たなかった実子・養子の構成比及びその他の親族の構成比が、令和6年には3％前後に、平成17年には3.4％であった職場関係者の構成比が、令和6年には11.7％に、平成17年にはそれぞれ10％に満たなかった知人・友人の構成比及びその他の面識ありの構成比が、令和6年にはそれぞれ10％台前半に上昇している。他方で、面識なしの構成比は、平成17年には80％を超えていたが、令和6年には50％台へ低下している。
窃盗（乗り物関係）について、検挙件数の構成比の推移（最近20年間）を、被害者と被疑者の関係別に見ると、7-2-1-8図<1>のとおりである。平成17年以降一貫して面識なしの構成比が約9割を占めている。
暴行について、検挙件数の構成比の推移（最近20年間）を、被害者と被疑者の関係別に見ると、7-2-1-8図<2>のとおりである。親族の構成比は平成18年以降、その他の面識ありの構成比は令和2年以降、それぞれ上昇傾向にあるところ、特に親族の構成比は、その上昇傾向が顕著であり、平成17年にはわずか5％程度であったが、令和6年には約3割まで上昇した。なお、同年について、親族の内訳（被疑者との関係における被害者の立場をいう。）を見ると、配偶者（内縁を含む。）（53.3％）、実子・養子（21.4％）、実父母・養父母（13.5％）の順で高かった（6-1-5-1図CD-ROM参照）。他方、面識なしの構成比は、平成17年には約7割であったが、令和6年には約4割へ低下している。
脅迫について、検挙件数の構成比の推移（最近20年間）を、被害者と被疑者の関係別に見ると、7-2-1-8図<3>のとおりである。親族の構成比は平成18年以降、その他の面識ありの構成比は令和2年以降、それぞれ上昇傾向にあるところ、特に親族の構成比は、平成17年には1割に満たなかったが、29年以降は2割を超えて推移している。また、その他の面識ありの構成比は、令和2年以降約3割を占めており、最も高い。
詐欺について、検挙件数の構成比の推移（最近20年間）を、被害者と被疑者の関係別に見ると、7-2-1-8図<4>のとおりである。平成17年以降一貫して面識なしの構成比及びその他の構成比が、それぞれ約4～5割を占めている。
器物損壊について、検挙件数の構成比の推移（最近20年間）を、被害者と被疑者の関係別に見ると、7-2-1-8図<5>のとおりである。平成17年以降一貫して面識なしの構成比が約4～5割、その他の構成比が20～30％台を占めている。
配偶者からの暴力事案等について、相談等件数の構成比の推移（最近20年間）を、被害者と加害者の関係別に見ると、7-2-1-9図<1>のとおりである。平成17年以降婚姻関係の構成比が一貫して70～80％台を占め、最も高い。他方、27年以降、内縁関係の構成比は10％未満、生活の本拠を共にする交際をする関係の構成比はおおむね15～20％で推移している。
ストーカー事案について、相談等件数の構成比の推移（最近20年間）を、被害者と加害者の関係別に見ると、7-2-1-9図<2>のとおりである。交際相手の構成比は、平成17年から令和2年までは40～50％台で推移していたのに対し、3年以降は30％台で推移しており、低下傾向にある。他方、平成20年以降、勤務先同僚・職場関係者の構成比は上昇傾向にあり、17年には2.9％であったが、26年には10％を超え、30年以降は12～13％台で推移している。
