1-1-2-1図 刑法犯 認知件数・検挙件数・検挙率の推移（窃盗・窃盗を除く刑法犯別）
窃盗は、認知件数において刑法犯の7割近くを占める（1-1-1-3図参照）。その認知件数、検挙件数及び検挙率の推移（最近30年間）を見ると、1-1-2-1図<1>のとおりである。認知件数は、戦後最多を記録した平成14年（237万7,488件）をピークに15年から減少に転じ、26年以降令和3年まで、毎年戦後最少を更新し続けていたが、4年から3年連続で増加し、6年は50万1,507件（前年比1万7,812件（3.7％）増）であった。検挙件数は、平成17年から令和4年まで減少し続けていたが、5年から2年連続で増加し、6年は16万6,049件（同8,934件（5.7％）増）であった。検挙率は、平成26年から令和3年まで上昇し続け、4年から2年連続の低下を経て、6年は再び上昇し33.1％（同0.6pt上昇）であった（1-1-1-1図CD-ROM参照）。
窃盗を除く刑法犯の認知件数、検挙件数及び検挙率の推移（最近30年間）は、1-1-2-1図<2>のとおりである。認知件数は、平成16年に58万1,193件と戦後最多を記録した後、17年から減少し続けていたが、令和4年から3年連続で増加し、6年は23万6,172件（前年比1万6,516件（7.5％）増）であった。検挙率は、平成16年に37.8％と戦後最低を記録した後、緩やかな上昇傾向にあり、令和4年から2年連続の低下を経て、6年は51.3％（同0.1pt上昇）であった（1-1-1-1図CD-ROM参照）。