1-1-1-2表 刑法犯 認知件数・発生率・検挙件数・検挙率・検挙人員（罪名別）
刑法犯の認知件数は、平成8年から毎年戦後最多を更新して、14年には285万3,739件にまで達した。15年以降は減少に転じ、27年から令和3年までは戦後最少を更新していたが、4年から3年連続で増加し、6年は73万7,679件（前年比3万4,328件（4.9％）増）であった。平成15年からの認知件数の減少は、刑法犯の7割近くを占める窃盗の認知件数が大幅に減少し続けた（本章第2節1項参照）ことに伴うものである。
なお、刑法犯の認知件数は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大していた令和2年及び3年においては大きく減少したが、4年以降は増加しており、6年は、同感染症の感染拡大前である元年の98.5％の水準に達した。
刑法犯の発生率の動向は、認知件数の動向とほぼ同様である。平成8年から毎年上昇し、14年には戦後最高の2,238.5を記録した後、15年から一貫して低下していたが、令和4年から3年連続で上昇し、6年は595.9（前年比30.2上昇）であった（1-1-1-1図CD-ROM参照）。
令和6年における刑法犯の認知件数・発生率等を罪名別に見ると、1-1-1-2表のとおりである。
令和6年における刑法犯の認知件数の罪名別構成比は、1-1-1-3図のとおりである。
