昭和期における少年による刑法犯の検挙人員（昭和40年以前は過失運転致死傷等を含む。）は、26年の16万6,433人をピークとする第一の波、39年の23万8,830人をピークとする第二の波、58年の26万1,634人をピークとする第三の波という三つの大きな波があり、いずれもその頃、殺人、強盗、放火、強制性交等、強制わいせつ等、暴行、傷害、恐喝、窃盗、詐欺など刑法犯の多くの罪名において、戦後最多を記録した（少年による刑法犯、危険運転致死傷及び過失運転致死傷等の検挙人員並びに人口比の推移は、3-1-1-1図<1>及びCD-ROM資料3-1参照）。少年による特別法犯の検挙人員を見ても、覚醒剤取締法違反及び毒劇法違反の各検挙人員が前記第三の波の頃に法施行以降最多を記録した。

昭和期の少年非行の動向について、20年代の非行の増加は、敗戦による社会秩序の乱れ、経済的困窮、家族生活の崩壊などの社会的混乱を背景とするものであり、30年代から40年代の非行の増加は、戦中・戦後の困難な時代に成長期を過ごした10代後半の少年人口の増加や我が国経済の高度成長過程における工業化、都市化等の急激な社会変動に伴う社会的葛藤等の増大などを背景とするものであり、50年代以降の非行の増加は、豊かな社会における価値観の多様化、家庭や地域社会などの保護的・教育的機能の低下、犯罪の機会の増大などの社会的諸条件の変化に関係するものと考えられる。

平成期以降を見ると、少年による刑法犯及び特別法犯の検挙人員は、一時的な増加はありつつも、全体としては減少傾向にあるが（3-1-1-1図<1>及び3-1-2-1図参照）、前記1項（2）のとおり、平成期には少年による凶悪重大事件が相次いで発生し、少年法制の大規模な改正がされるなどした。また、横領や住居侵入、器物損壊、軽犯罪法違反など刑法犯及び特別法犯のいくつかの罪名において戦後最多の検挙人員を記録したものがあるほか、児童買春・児童ポルノ禁止法違反や大麻取締法違反など法施行以降最多や戦後最多の検挙人員を記録し、現在も高止まりや増加傾向が続いている罪名もある。そのため、少年非行の動向を見る場合、全体の検挙人員の増減推移とは異なる動きをする罪名も多い点には、特に留意が必要である（本章で言及した刑法犯及び特別法犯18罪名について、近時における、少年の検挙人員の推移は7-4-1-2図参照）。