8-3-4-2図 保護観察開始人員（年齢別）
8-3-4-2図は、令和3年における保護観察開始人員を年齢別に見たものである。保護観察処分少年は、19歳の者が2,130人（32.7％）、少年院仮退院者は、20歳の者が431人（27.6％）と最も多い。仮釈放者を見ると、全部実刑者は、40歳代後半の者が多く、13.1％を占め、一部執行猶予者は、40歳代前半の者が多く、20.9％を占めている。保護観察付全部・一部執行猶予者を見ると、全部執行猶予者は、20歳代前半の者が多く、19.1％を占め、一部執行猶予者は、40歳代前半の者が多く、20.6％を占めている（CD-ROM参照）。
8-3-4-3図は、保護観察開始人員の年齢層別構成比の推移（平成14年以降。28年以降は一部執行猶予者の人員を含む。）を見たものである。
保護観察処分少年は、平成14年及び16年から27年までは中間少年が、15年及び28年以降は年長少年の構成比が、それぞれ最も高い。年齢層別に見ると、年少少年の構成比は、25年（26.3％）まで上昇傾向を示した後、低下し続け、令和3年は10.9％であった。中間少年の構成比は、平成20年（42.6％）をピークに、その翌年から低下傾向にあり、令和3年は34.9％であった。年長少年の構成比は、平成24年以降上昇し続け、令和3年は54.2％であった。
少年院仮退院者は、年長少年の構成比が一貫して最も高く、55～77％台と高い水準で推移している。
仮釈放者（全部実刑者）は、平成24年までは30歳代の者が、25年から令和2年までは40歳代の者が、3年は50～64歳の者の構成比が、最も高い。30歳代の者の構成比は平成17年から、40歳代の者の構成比は27年から、いずれも低下傾向にある。他方、50～64歳の者の構成比は19年から、65歳以上の者の構成比は15年から、いずれも上昇傾向にあり、令和3年は、それぞれ25.6％、11.6％であった。仮釈放者（一部執行猶予者）は、平成29年は30歳代の者の構成比が、30年以降は40歳代の者の構成比が、それぞれ最も高い。
保護観察付全部執行猶予者は、30歳未満の者の構成比が一貫して最も高く、27～42％台で推移している。65歳以上の者の構成比は、平成23年から上昇傾向にあり、令和3年は10.0％（平成14年の約3.3倍）であった。保護観察付一部執行猶予者は、29年以降、一貫して40歳代の者の構成比が最も高い。
