8-3-1-1図 刑法犯 検挙人員の推移（犯罪・非行類型別、年齢層別）
刑法犯の検挙人員の犯罪・非行類型別及び年齢層別推移（最近20年間）は、8-3-1-1図のとおりである（各犯罪・非行類型の総数については、CD-ROM参照。なお、薬物事犯類型及び交通事犯類型に関連する年齢層別検挙人員等の推移については、4-2-1-2図、4-2-1-5図及び4-1-2-2図参照）。犯罪・非行類型別に見ると、検挙人員が最も多い窃盗事犯類型は、平成16年をピークとして、その後は減少傾向にあり、重大事犯類型も、同年以降、減少傾向にあるが、粗暴犯類型、詐欺事犯類型及び性犯類型は、増減を繰り返して推移している。
重大事犯類型及び窃盗事犯類型について年齢層別に見ると、非行少年の検挙人員は、平成15年ないし16年以降、大幅な減少傾向を示しているが、65歳以上の者の検挙人員は、増減を繰り返して推移している。
検挙人員の増減は、人口の増減にも影響を受け得るため、各年齢層の検挙人員数の増減を見る場合には、対応する年齢層における人口比にも留意する必要があるところ、令和3年における重大事犯類型の検挙人員を見ると、年少少年の検挙人員・人口比が42人（平成14年比89.6％減）・1.9（同87.1％減）、中間少年の検挙人員・人口比が101人（同88.4％減）・4.6（同85.2％減）、年長少年の検挙人員・人口比が174人（同70.4％減）・7.5（同61.3％減）といずれも大きく減少しているのに対し、65歳以上の者の検挙人員は、354人（同38.3％増）と増加し、人口比は1.0（同9.8％減）と緩やかな減少にとどまっている。また、令和3年における窃盗事犯類型の検挙人員を見ると、年少少年の検挙人員・人口比が2,173人（同93.9％減）・100.7（同92.5％減）、中間少年の検挙人員・人口比が3,166人（同91.0％減）・144.2（同88.4％減）、年長少年の検挙人員・人口比が2,260人（同82.0％減）・97.9（同76.4％減）といずれも大きく減少しているのに対し、65歳以上の者の検挙人員・人口比は、28,850人（同66.0％増）・79.7（同8.3％増）と増加している（CD-ROM参照）。