4-1-2-1図 交通事故 発生件数・死傷者数の推移
交通事故（道路交通法2条1項1号に規定する道路において、車両等及び列車の交通によって起こされた事故に係るものであり、昭和41年以降は、人身事故に限る。以下この節において同じ。）の発生件数及び交通事故による死傷者数の推移（23年以降）は、4-1-2-1図のとおりである（詳細については、CD-ROM資料4-1参照）。発生件数及び負傷者数は、平成17年以降減少し続けており、令和2年はいずれも前年から大きく減少してそれぞれ30万9,178件（前年比18.9％減）、36万9,476人（同20.0％減）であったが、3年は、それぞれ30万5,196件（前年比1.3％減）、36万2,131人（同2.0％減）であった。死亡者数も、平成4年（1万1,452人）をピークに減少傾向にあり、令和3年は2,636人（同203人減）と、前年に引き続き3,000人を下回り、昭和23年以降最少を更新した（CD-ROM資料4-1参照）。
交通事故の発生件数（第一当事者（事故当事者のうち最も過失の重い者をいい、過失が同程度の場合は、人身損傷程度が軽い者をいう。以下この項において同じ。）が自動車、自動二輪車及び原動機付自転車の運転者に係るものに限る。以下この項において同じ。）の推移（最近20年間）を第一当事者の年齢層別に見ると、4-1-2-2図のとおりである。少年が第一当事者の交通事故の発生件数は、平成13年から減少し続けており、令和3年（8,870件）は平成14年（4万9,624件）の約6分の1の水準であった。また、20～29歳の者が第一当事者の交通事故の発生件数も、13年から減少傾向にあり、令和3年（5万1,041件）は平成14年（24万6,902件）の約5分の1の水準であった。一方、65～74歳の者が第一当事者の交通事故の発生件数は、19年（7万3,609件）まで増加し続けた後は、横ばいないし減少傾向にあったが、26年（6万7,900件）以降は減少し続けており、令和3年は4万2,131件（前年比1.5％減）であった。75歳以上の者が第一当事者の交通事故の発生件数は、平成25年（3万4,759件）まで増加し続けた後、おおむね横ばいないしわずかな減少にとどまっていたが、30年（3万1,935件）以降は減少し続けており、令和3年は2万5,530件（同1.1％減）であった（CD-ROM参照）。
交通事故の発生件数における高齢者率（第一当事者が高齢者であるものが占める比率をいう。）は、上昇し続けており、令和3年は23.8％（前年比0.1pt上昇）であった。
なお、交通事故による死亡者数を年齢層別に見ると、そのうちの高齢者が占める比率は、令和3年は57.7％（前年比1.4pt上昇）であった（警察庁交通局の統計による。）。
