4-2-1-1図 覚醒剤取締法違反 検挙人員の推移
覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）違反（覚醒剤に係る麻薬特例法違反を含む。以下この項において同じ。）の検挙人員（特別司法警察員が検挙した者を含む。）の推移（昭和50年以降）は、4-2-1-1図のとおりである。29年（5万5,664人）をピークとして減少した後、増減を繰り返していたが、45年から増加傾向となり、59年には31年以降最多となる2万4,372人を記録した。その後、減少傾向にあったが、平成7年から増加に転じ、9年には1万9,937人に達した。13年からは、減少傾向にあり、令和3年は7,970人（前年比7.9％減）であった（CD-ROM参照。なお、検察庁新規受理人員については、CD-ROM資料1-4参照）。
なお、覚醒剤取締法違反の20歳以上の検挙人員に占める同一罪名再犯者の比率については、5-2-1-4図<1>参照。
覚醒剤取締法違反の年齢層別の検挙人員（警察が検挙した者に限る。）の推移（最近20年間）は、4-2-1-2図のとおりである。20歳未満、20歳代及び30歳代の検挙人員は、減少傾向にある。令和3年の検挙人員の年齢層別構成比を見ると、40歳代が最も多く（32.3％）、次いで、50歳以上（29.9％）、30歳代（23.3％）、20歳代（13.0％）、20歳未満（1.5％）の順であった。
なお、令和3年の覚醒剤取締法違反の検挙人員（就学者に限る。）を就学状況別に見ると、大学生が18人（前年比10人増）であり、高校生が10人（同1人減）、中学生は1人（同1人増）であった（警察庁刑事局の資料による。）。
4-2-1-3表は、令和3年に覚醒剤取締法違反により検挙された者（警察が検挙した者に限る。）のうち、営利犯で検挙された者及び暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。以下この項において同じ。）の各人員を違反態様別に見たものである。同年の営利犯で検挙された者の比率は5.8％であり、暴力団構成員等の比率は39.0％であった。
覚醒剤取締法違反の検挙人員（警察が検挙した者に限る。）のうち、外国人の比率は、平成20年以降、5％台から8％台で推移しており、令和3年は7.3％（568人）であった。国籍等別に見ると、韓国・朝鮮（117人、20.6％）が最も多く、次いで、ブラジル（103人、18.1％）、フィリピン、ベトナム（それぞれ77人、13.6％）の順であった（警察庁刑事局の資料による。）。なお、これら国籍等別の検挙人員を見るに当たっては、各国籍等別の新規入国者数・在留者数に違いがあることに留意する必要がある（本編第9章第1節参照）。
