7-4-2-1図は、裁判員裁判対象事件の第一審における新規受理・終局処理人員の推移(最近3年間)について、単純に月別で比較するとともに、平成27年から令和元年までの同月の人員の平均を100として指数化して見たものである。平成28年1月以降の新規受理人員を前年同月比で見ると増減を繰り返しながら推移しており、前年同月比の減少率が最も大きかったのは令和3年8月(前年同月比53.3%減)、次いで3年9月(同41.8%減)であった。
平成28年1月以降の終局処理人員を前年同月比で見ても、同様に増減を繰り返しながら推移しているが、前年同月比の減少率が最も大きかったのは令和2年5月(前年同月比94.7%減)、次いで2年4月(同81.8%減)であった。これらは、後記2のとおり、第1回緊急事態宣言の期間中、裁判員裁判対象事件の期日が延期されたことなどによる影響と考えられる(緊急事態宣言の期間等については、本編第2章3項参照)。