1-1-2-1図 刑法犯 認知件数・検挙件数・検挙率の推移（窃盗・窃盗を除く刑法犯別）
窃盗は，認知件数において刑法犯の7割近くを占める（1-1-1-3図参照）。その認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近30年間）を見ると，1-1-2-1図<1>のとおりである。平成7年から13年まで，認知件数の増加と検挙率の低下が続いていたが，14年から検挙率が上昇に転じ，認知件数も，戦後最多を記録した同年（237万7,488件）をピークに15年から減少に転じた。認知件数は，26年以降，毎年戦後最少を更新し，令和2年は，41万7,291件（前年比11万5,274件（21.6％）減）であり，平成27年から令和元年までは前年比8.5～11.2％の幅で減少していたのに対し，2年は前年からの減少幅が大きかった。検挙件数は，平成17年から減少し続けており，令和2年は，17万687件（同1万210件（5.6％）減）であり，認知件数と比べると，前年からの減少幅が小さかった。検挙率は，前年より6.9pt上昇し，40.9％であった（1-1-1-1図CD-ROM参照）。
窃盗を除く刑法犯の認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近30年間）は，1-1-2-1図<2>のとおりである。認知件数は，平成16年に58万1,463件と戦後最多を記録した後，17年から減少し続け，令和2年は，19万6,940件（前年比1万9,054件（8.8％）減）であり，窃盗の認知件数と比べると，前年からの減少幅が小さかった。検挙率は，平成16年に37.8％と戦後最低を記録した後，緩やかな上昇傾向にあり，令和2年は55.1％（同2.6pt上昇）であった（1-1-1-1図CD-ROM参照）。