1-1-1-2表 刑法犯 認知件数・発生率・検挙件数・検挙人員・検挙率（罪名別）
刑法犯の認知件数は，平成8年から毎年戦後最多を更新して，14年には285万4,061件にまで達したが，15年に減少に転じて以降，18年連続で減少しており，令和2年は61万4,231件（前年比13万4,328件（17.9％）減）と戦後最少を更新した。戦後最少は平成27年以降，毎年更新中である。同年から令和元年までの5年間における前年比の減少率は平均9.2％であったが，2年は前年より17.9％減少した。平成15年からの認知件数の減少は，刑法犯の7割近くを占める窃盗の認知件数が大幅に減少し続けた（本章第2節1項参照）ことに伴うものである。
刑法犯の発生率の動向は，認知件数の動向とほぼ同様である。平成8年（1,439.8）から毎年上昇し，14年には戦後最高の2,238.7を記録したが，15年から低下に転じ，25年からは毎年戦後最低を記録している（1-1-1-1図CD-ROM参照）。
令和2年における刑法犯の認知件数・発生率等を罪名別に見ると，1-1-1-2表のとおりであるが，窃盗の認知件数・発生率等の減少が著しい。
令和2年における刑法犯の認知件数の罪名別構成比は，1-1-1-3図のとおりである。
