平成29年12月，再犯防止推進法に基づき，政府は，再犯の防止等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，30年度からの5年間に関係府省庁が取り組む「再犯防止推進計画」を閣議決定した。この再犯防止推進計画は，5つの基本方針の下，7つの重点課題について，115の具体的な再犯防止施策を盛り込んでいる。

<1>　「誰一人取り残さない」社会の実現に向け，国・地方公共団体・民間の緊密な連携協力を確保して再犯防止施策を総合的に推進

<2>　刑事司法手続のあらゆる段階で切れ目のない指導及び支援を実施

<3>　犯罪被害者等の存在を十分に認識し，犯罪をした者等に犯罪の責任や犯罪被害者の心情等を理解させ，社会復帰のために自ら努力させることの重要性を踏まえて実施

<4>　犯罪等の実態，効果検証・調査研究の成果等を踏まえ，社会情勢等に応じた効果的な施策を実施

<5>　再犯防止の取組を広報するなどにより，広く国民の関心と理解を醸成

<1>　就労・住居の確保等

<2>　保健医療・福祉サービスの利用の促進等

<3>　学校等と連携した修学支援の実施等

<4>　犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施等

<5>　民間協力者の活動の促進等，広報・啓発活動の推進等

<6>　地方公共団体との連携強化等

<7>　関係機関の人的・物的体制の整備等