4-4-1-1図 不正アクセス行為 認知件数の推移
4-4-1-1図は，不正アクセス行為（不正アクセス禁止法11条に規定する罪をいう。）の認知件数の推移（最近20年間）である。不正アクセス行為の認知件数については，増減を繰り返しながら推移し，令和元年は2,960件（前年比1,474件（99.2％）増）であった。
令和元年の不正アクセス行為の認知件数について，被害を受けた特定電子計算機（ネットワークに接続されたコンピュータをいう。）のアクセス管理者（特定電子計算機を誰に利用させるかを決定する者をいう。）別の内訳を見ると，被害は，「一般企業」が圧倒的に多く（2,855件），「行政機関等」は90件，「プロバイダ」は6件，「大学，研究機関等」は3件であった。また，不正アクセス行為後の行為の内訳を見ると，「インターネットバンキングでの不正送金等」が最も多く（1,808件，61.1％），次いで，「インターネットショッピングでの不正購入」（376件，12.7％），「メールの盗み見等の情報の不正入手」（329件，11.1％），「オンラインゲーム・コミュニティサイトの不正操作」（60件，2.0％）の順であった。「インターネットバンキングでの不正送金等」は前年と比較して1,478件（前年比447.9％）増加した（警察庁生活安全局，総務省サイバーセキュリティ統括官及び経済産業省商務情報政策局の資料による。）。
コンピュータ・電磁的記録対象犯罪（電磁的記録不正作出・毀棄等，電子計算機損壊等業務妨害，電子計算機使用詐欺及び不正指令電磁的記録作成等），支払用カード電磁的記録に関する罪（刑法第2編第18章の2に規定する罪）及び不正アクセス禁止法違反の検挙件数の推移（最近5年間）は，4-4-1-2表のとおりである。不正アクセス禁止法違反の検挙件数は，平成27年から3年連続で増加し，30年に減少したが，令和元年は再び増加し，816件（前年比44.7％増）であった（CD-ROM参照）。
なお，罪名ごと（罪名別の統計が存在するものに限る。）の検察庁終局処理人員は，CD-ROM資料4-4参照。
