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令和2年版 犯罪白書 第4編/第3章/第3節

第3節 知的財産関連犯罪

商標法(昭和34年法律第127号)及び著作権法(昭和45年法律第48号)の各違反について,検察庁新規受理人員の推移(最近20年間)を見ると,4-3-3-1図のとおりである。

なお,令和2年6月,著作権法が改正され(令和2年法律第48号),インターネット上のいわゆる海賊版対策の強化として,いわゆるリーチサイト・リーチアプリにおいて侵害コンテンツ(違法にアップロードされた著作物等)へのリンクを提供する行為やリーチサイトの運営行為・リーチアプリの提供行為に対する罰則が新設された(同年10月1日施行)。また,同改正により,違法にアップロードされた著作物のダウンロード規制について,その対象を著作物全般に拡大し,違法にアップロードされたものと知りながら侵害コンテンツをダウンロードする行為を,一定の要件の下で私的使用目的であっても違法とし,このうち正規版が有償提供されている侵害コンテンツのダウンロードを継続的に又は反復して行う行為に対する罰則が新設された(3年1月1日施行)。

4-3-3-1図 商標法違反等 検察庁新規受理人員の推移
4-3-3-1図 商標法違反等 検察庁新規受理人員の推移
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