4-1-2-6図 道交違反 取締件数（告知事件・送致事件）の違反態様別構成比
道交違反の取締件数は，告知事件（交通反則通告制度に基づき反則事件として告知された事件をいう。以下この項において同じ。）と送致事件（非反則事件として送致される事件をいう。以下この項において同じ。）を合わせた件数であり，平成15年以降800万件台で推移していたが，23年に800万件を下回ると，それ以降は減少傾向を示し，令和元年は573万7,175件（前年比26万9,365件（4.5％）減）であった。その取締件数の内訳は，告知事件549万5,784件，送致事件24万1,391件であった（警察庁交通局の統計による。）。
令和元年における道交違反による告知事件及び送致事件について，違反態様別構成比を見ると，4-1-2-6図のとおりである。
なお，犯罪少年による道路交通法違反の取締状況については，第3編第1章第2節2項参照。
告知事件については，平成17年には816万5,633件まで増加したが，22年からは減少傾向にあり，令和元年は，前記のとおり549万5,784件（前年比24万7,380件（4.3％）減）であった（警察庁交通局の統計による。）。
送致事件の推移（最近20年間）を見ると，4-1-2-7図のとおりである。その総数は，平成12年から毎年減少し続け，令和元年は前記のとおり24万1,391件（前年比8.3％減）であった。違反態様別に見ると，無免許運転は平成10年以降，速度超過は14年以降，いずれも減少し続けている。酒気帯び・酒酔いは，12年に急減すると，それ以降減少し続けたが，25年に3万件を下回った後は，おおむね横ばい状態にあり，令和元年は2万5,434件（同4.4％減）と，平成期最多であった平成9年（34万3,593件）の約14分の1となっている（CD-ROM参照）。
なお，近年，自転車を含む軽車両の違反に係る送致事件が増加しているところ，令和元年の送致件数は，前年比30.2％増の2万2,859件であった（警察庁交通局の統計及び資料による。）。
