4-2-3-4図 覚せい剤取締法違反 保護観察開始人員等の推移
覚せい剤取締法違反による仮釈放者及び保護観察付全部・一部執行猶予者の保護観察開始人員等の推移（平成元年以降）は，4-2-3-4図のとおりである。仮釈放者の保護観察開始人員は，元年が最多であり，その後増減を繰り返していたが，23年から3年連続で増加した後，26年以降はほぼ横ばいで推移している。仮釈放率は，統計の存在する8年以降について見ると，50～60％台で推移しているところ，同年から20年まで低下傾向にあった後，21年から上昇傾向が続いており，30年は8年以降で最も高い65.8％（前年比1.0pt上昇）であり，出所受刑者全体の仮釈放率と比べると7.3pt高い（3-1-5-1図参照）。保護観察付全部執行猶予者の保護観察開始人員は，9年が最多であり，13年から減少傾向にあった後，18年以降はほぼ横ばいで推移していたが，28年から3年連続で減少し，30年は353人（前年比31人減）であった。全部執行猶予者の保護観察率は，平成初期は20％前後であったが，6年以降緩やかな低下傾向が見られ，18年には8.6％にまで低下し，19年に上昇に転じた後はおおむね10～12％台で推移し，30年は11.3％（前年比0.1pt上昇）であった。
なお，平成30年の保護観察開始人員中，覚せい剤取締法違反による保護観察付一部執行猶予者は862人（前年比654人増）であった。
各年における保護観察終了者のうち，覚せい剤取締法違反による仮釈放者及び保護観察付全部・一部執行猶予者の取消率（再犯又は遵守事項違反により仮釈放又は保護観察付全部・一部執行猶予が取り消された者の占める比率をいう。）は，資料を入手し得た平成10年以降，それぞれ3～7％台，26～40％台で推移しており，30年は，それぞれ4.0％，33.3％であった（法務省大臣官房司法法制部の資料による。なお，取消・再処分率の推移等については，5-2-4-3図CD-ROM参照）。