平成16年5月，刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成16年法律第62号）が成立した。同法は，公訴権の行使に民意を反映させて，その一層の適正を図るために，検察審査会法等の一部を改正したもので，これにより，検察審査会が起訴相当の議決をした後，検察官が再考しても不起訴処分を維持したときは，一定の要件の下で公訴が提起される制度が導入され，この場合には，裁判所が指定した弁護士が，検察官の職務を行うものとされた（21年5月施行）。

刑事訴訟法の改正については本章第1節1項（5），検察審査会の事件の受理・処理人員の推移については6-2-1-2表をそれぞれ参照。