7-3-2-1図 検察庁終局処理人員（年齢層別）・高齢者率の推移（総数・女性別）
年齢層別（処理時の年齢による。）の検察庁終局処理人員（過失運転致死傷等及び道交違反によるものを除く。以下この節において同じ。）及び高齢者率（検察庁終局処理人員に占める高齢者の比率をいう。以下この項において同じ。）の推移（最近20年間）を総数・女性別に見ると，7-3-2-1図のとおりである。
検察庁終局処理人員における高齢者の人員は，この20年間増加し続けて，平成29年には3万8,161人（前年比0.3％増）となり，10年（6,702人）の約5.7倍，20年（2万8,324人）の約1.3倍となった（CD-ROM参照）。
女性高齢者の検察庁終局処理人員を見ると，平成28年からわずかずつ減少し，29年は7,943人（前年比1.3％減）であったが，10年以降27年までほぼ一貫して増加しており， 29年は，10年（877人）の約9.1倍，20年（5,655人）の約1.4倍であった（CD-ROM参照）。
特に，70歳以上の高齢者の増加が著しく，最近20年間に，総数では約9.1倍，女性では約14.9倍に，最近10年間では，総数，女性共に約1.5倍に増加した（CD-ROM参照）。
高齢者率は，平成10年は1.9％であったが，過去20年間一貫して上昇し，29年は13.2％であった（CD-ROM参照）。
刑法犯に限ると，平成29年の検察庁終局処理人員に占める高齢者の比率は，総数（20万1,895人）では13.3％（2万6,891人），女性（3万409人）では22.5％（6,841人）であった（検察統計年報による。）。同年の刑法犯検挙人員に占める高齢者の比率（総数では21.5％（4万6,264人），女性では34.3％（1万5,246人）。7-3-1-1図参照）より10pt前後低く，微罪処分により検察庁に送致されない高齢者の比率が高いことを示している（年齢層別の刑法犯微罪処分人員については，7-3-1-8図参照）。
平成29年の検察庁終局処理人員のうち，高齢者の罪名別構成比を総数・男女別に見ると，7-3-2-2図のとおりである。男性では，65〜69歳の者，70歳以上の者のいずれも，女性よりも傷害・暴行の占める割合が高く，1割を超える。男女共，年齢層が上がるにしたがって窃盗が占める割合が高くなるところ，70歳以上の女性では，窃盗の割合が顕著に高く，約4分の3を占めている。
高齢者の特別法犯では，男女共，全年齢層と比べて廃棄物処理法違反の占める割合が高く，覚せい剤取締法違反の占める割合が低い。
