4-6-1-1図 女性（成人・少年）の刑法犯 検挙人員・人口比の推移
4-6-1-1図は，女性の刑法犯について，検挙人員及び人口比の推移（昭和21年以降）を見たものである。女性の検挙人員は，昭和56年から8万人前後で推移していたが，平成に入って一旦減少した後，平成4年の5万2,030人を底として5年から増加傾向となり，17年には戦後最多の8万4,175人を記録した。その後，再び減少に転じ，27年は4万9,282人（前年比2,223人（4.3％）減）であった。女性の検挙人員の人口比も，検挙人員の推移とおおむね同様の傾向にある。検挙人員の女性比は，昭和33年（7.0％）から上昇傾向にあったが，50年代以降はおおむね2割前後で推移している（CD-ROM資料1-1参照。なお，罪名別の刑法犯検挙人員及び女性比については，1-1-1-6表参照）。
女性の検挙人員の少年比は，平成2年には57.2％を記録したが，14年（46.5％）以降は低下し続けており，27年は10.4％（前年比3.3pt低下）であった（CD-ROM参照。なお，少年による刑法犯検挙人員の女子人口比については3-1-1-4図，罪名別検挙人員及び女子比については3-1-1-6表をそれぞれ参照）。
4-6-1-2図は，女性の刑法犯の検挙人員について，年齢層別構成比の推移（過去30年間）を見たものである。男女を問わず，高年齢化が進んでいるが，女性の高年齢化は男性以上に顕著であり，50歳以上の者の占める割合は，平成10年まではおおむね20％未満であったが，16年には30％を超え，22年からは40％以上で推移し，27年は50.6%であった。特に，65歳以上の高齢者の占める割合は，顕著な上昇傾向にあり，5年までは最高でも5％を超える程度であったが，13年に10％を，20年に20％を超え，26年には30％を超えるに至った。27年における高齢者の割合は，33.1％であり，男性（16.5％）に比べ顕著に高く，高齢者の刑法犯検挙人員（4万7,632人）の3人に1人が女性であった（1-1-1-5図CD-ROM参照。なお，全年齢では女性は5人に1人にすぎない。1-1-1-6表参照）。
4-6-1-3図は，平成27年における刑法犯の検挙人員について，罪名別構成比を男女別及び成人・少年の別に見たものである。いずれにおいても，窃盗の占める割合が最も高いが，女性における窃盗の割合は，成人女性で約8割，少年女子においても約7割と，男性（成人42.4％，少年57.0％）に比べて顕著に高い。特に，女性は，男性に比べて，万引きの占める割合が高く，高齢者については，特にその傾向が顕著である（高齢者の刑法犯検挙人員の罪名別構成比については，4-7-1-3図参照）。
4-6-1-4図は，女性による特別法犯（平成15年までは交通関係4法令違反を除き，16年以降は交通法令違反を除く。以下この節において同じ。）の送致人員等の推移（過去30年間）を見たものである。女性の特別法犯の送致人員は，15年からは1万から1万1,000人台で推移していたところ，27年は9,611人（前年比4.1％減）であった。特別法犯における女性比については，4年（20.1％）以降低下傾向にあったが，23年からは15％前後で推移している。
平成27年における女性の特別法犯の送致人員を罪名別で見ると，覚せい剤取締法違反が2,151人（22.4％）と最も多く，次いで，風営適正化法違反988人（10.3％）及び軽犯罪法違反908人（9.4％）の順であり，それらで全体の約4割を占めている（警察庁の統計による。）。
女性の覚せい剤取締法違反の送致人員は，昭和59年に最多の4,274人を記録した後，一旦2,000人台に減少し，平成7年から3,000人台で増減を繰り返した後，再び減少し，15年からは，2,000人台で推移している（CD-ROM参照）。
