3-1-1-2図 少年による刑法犯 検挙人員・人口比の推移（年齢層別）
少年による刑法犯の検挙人員及び人口比の推移（昭和41年以降）を年齢層別に見ると，3-1-1-2図のとおりである（CD-ROM資料3-2参照）。
3-1-1-3図は，少年の成長に伴う非行率の変化を知るために，出生年（推計）が昭和48年から平成8年までの者について，6年ごとに世代を区分し，各世代について，12〜19歳の各年齢時における非行少年率（各年齢の者10万人当たりの刑法犯検挙（補導）人員をいう。以下この項において同じ。）を見たものである。昭和48年〜53年生まれの者は，低年齢時の非行少年率が高く，ピークが15歳の2,068.2であるのに対し，昭和54年〜59年生まれの者及び昭和60年〜平成2年生まれの者は，それぞれ16歳の2,190.3，2,372.7がピークとなり，17歳から19歳までの非行少年率も高い。平成3年〜8年生まれの者では，再びピークが15歳になるとともに，ピーク時の非行少年率も1,790.7に低下している。
3-1-1-4図は，犯罪少年による刑法犯の検挙人員及び人口比の推移（昭和41年以降）を男女別に見たものである。
女子比は，平成20年以降低下し続けており，27年は13.0％（前年比1.5pt低下）であった（CD-ROM参照）。
平成27年における犯罪少年による刑法犯の検挙人員の就学・就労状況別構成比を見ると，3-1-1-5図のとおりである。
