1-1-2-4図 一般刑法犯（窃盗を除く） 認知件数・検挙件数・検挙率の推移
窃盗を除く一般刑法犯の認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近20年間）は，1-1-2-4図のとおりである。
認知件数は，平成12年から急増し，16年に58万1,463件と戦後最多を記録した後，17年から減少しており，24年は34万2,043件（前年比5,925件（1.7％）減）であったが，5年と比べると1.6倍である。
検挙件数は，平成15年以降，ほぼ横ばい状態であったが，19年から減少を続けている。
検挙率については，平成10年まで70％以上で推移していたが，12年から急激に低下し，16年に37.8％と戦後最低を記録した。その後，緩やかな上昇傾向にあったが，24年は，前年から0.9pt低下し，44.2％であった。
認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近20年間）を罪名別に見ると，1-1-2-5図のとおりである（詳細はCD-ROM資料1-2，1-3参照）。なお，盗品譲受け等，公然わいせつ，わいせつ物頒布等，略取誘拐・人身売買，通貨偽造，文書偽造等及び賭博・富くじの認知件数等については，CD-ROM参照。
殺人の認知件数は，平成16年から減少傾向にあり，24年は1,030件（前年比21件（2.0％）減）であった。検挙率は，安定して高い水準（24年は93.5％）にある。
強盗の認知件数は，平成15年に昭和20年代後半以降で最多の7,664件を記録した後，平成16年から減少傾向にあり，24年は3,658件（前年比15件（0.4％）減）であった。検挙率は，17年から上昇傾向となり，24年は68.0％（同3.0pt上昇）であった。
手口別の強盗の認知件数（平成24年）は，1-1-2-6図のとおりである。
傷害，暴行及び脅迫の認知件数は，いずれも平成12年に急増した。傷害の認知件数は，その後も増加し，15年に昭和50年以降最多を記録したが，平成16年から減少傾向にあるものの，24年は増加した。暴行の認知件数は，19年まで増加し，20年以降やや減少したが，24年は増加した。脅迫の認知件数は，12年以降おおむね増加傾向にあったが，21年に減少し，24年は大きく増加した。いずれの検挙率も，認知件数が急増する一方で大きく低下したが，16年前後からおおむね上昇傾向にある。
詐欺の認知件数は，平成14年から毎年増加し続け，17年に昭和35年以降で最多の8万5,596件を記録した後，平成18年から減少に転じたが，24年は微増した。検挙率は，9年から低下し続け，16年には32.1％と戦後最低を記録したが，17年から上昇に転じ，21年以降は60％を超えていたものの，24年は58.4％（前年比5.6pt低下）であった。
平成14年から詐欺が急増した要因の一つは，振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の多発にあった。このうち，振り込め詐欺（恐喝）及びそれ以外の特殊詐欺の認知件数，検挙件数及び被害総額の推移（最近5年間）は，1-1-2-7図のとおりである。振り込め詐欺（恐喝）については，21年に，認知件数及び被害総額は大きく減少（前年比でそれぞれ64.2％，65.3％減）する一方，検挙件数は増加（前年比で28.8％増）した。22年以降の振り込め詐欺（恐喝）を含めた特殊詐欺について見ると，認知件数及び検挙件数共に，24年は前年より増加した。
振り込め詐欺（恐喝）を含めた特殊詐欺の平成24年の被害総額は前年よりほぼ倍増し，357億円以上に上っており，特に振り込め詐欺以外の特殊詐欺は大きく増加した（前年比165.4％増）。
恐喝の認知件数は，平成13年に1万9,566件を記録した後，減少し続け，24年は4,172件（前年比139件（3.2％）減）であった。
横領（遺失物等横領を含む。以下この節において同じ。）の認知件数は，平成16年に10万4,412件を記録した後，減少し続け，24年は4万1,433件（前年比8,935件（17.7％）減）であった。
強姦の認知件数は，平成9年から増加傾向を示し，15年には2,472件を記録した後，16年から減少したが，24年は1,240件（前年比55件（4.6％）増）であった。検挙率は，10年から低下し，14年に62.3％と戦後最低を記録したが，15年から20年まで上昇し，24年は88.5％（同4.7pt上昇）であった。
強制わいせつの認知件数は，平成11年から急増し，15年に戦後最多の1万29件を記録した後，16年から21年まで減少したが，24年は7,263件（前年比393件（5.7％）増）であった。検挙率は，11年から急低下し，14年に35.5％と戦後最低を記録した後，15年から21年まで上昇し，24年は54.3％（同2.7pt上昇）であった。
放火の認知件数は，平成16年に2,174件を記録した後，減少し続け，24年は1,033件（前年比54件（5.0％）減）であった。
公務執行妨害の認知件数は，平成6年から増加傾向が続き，18年には戦後最多の3,576件を記録し，その後やや減少したが，24年は3,117件（前年比88件（2.9％）増）であった。
住居侵入の認知件数は，平成15年に4万348件を記録した後，おおむね減少し続けたが，24年は，前年から98件（0.5％）増の2万360件であった。
器物損壊の認知件数は，平成12年から顕著に増加し，15年には23万743件を記録した。16年以降は減少し続けており，24年は14万4,129件（前年比3,408件（2.3％）減）であった。検挙率は，15年までおおむね低下傾向が続き，その後，16年から若干上昇傾向にあり，24年は7.8％であるが，一般刑法犯全体と比べて著しく低い。
1-1-2-8表は，被害対象別の器物損壊（信書隠匿を除く。）の認知件数（平成24年）を見たものである。
平成24年における収賄の検察庁新規受理人員及び終局処理人員は，1-1-2-9表のとおりである。
平成24年における公務員による犯罪の罪名別の検察庁新規受理人員及び終局処理人員は，1-1-2-10表のとおりである。
組織的犯罪処罰法違反の検察庁新規受理人員及び通常第一審における没収・追徴金額の推移（最近10年間）は，1-1-2-11図のとおりである。没収・追徴金額は，平成21年に35億円を超えたが，24年は10億4,038万4,000円（前年比18.1％増）であった。
