1-3-1-1図 交通事故 発生件数・死傷者数の推移
交通事故の発生件数及び交通事故による死傷者数の推移（昭和21年以降）は，1-3-1-1図のとおりである（詳細は，CD-ROM資料1-5参照）。発生件数及び負傷者数は，平成12年から16年までの間，ほぼ横ばいのまま高水準で推移していたが，17年から6年連続で減少した。死亡者数は，5年以降，減少傾向にあり，22年は，4,863人（前年比1.0％減）であった。
平成22年における危険運転致死傷の検挙人員は，336人（前年比6.0％増）であり，自動車運転過失致死傷等の検挙人員は，70万581人（同2.5％減）であった（1-1-1-2表参照）。このうち，致死事件の検挙人員は，危険運転致死31人（同14.8％増），自動車運転過失致死及び業務上過失致死4,002人（同5.3％減），過失致死（重過失致死を含む。）29人（同26.1％増）であった（警察庁交通局の統計による。）。
ひき逃げ事件（人の死傷を伴う道路上の交通事故に係る救護措置義務違反）の発生件数及び検挙率の推移（平成4年以降）は，1-3-1-2図のとおりである。発生件数は，平成12年以降急増したが，17年から6年連続で減少し，22年は1万1,951件（前年比399件（3.2％）減）であった。検挙率は，8年以降低下傾向にあったが，17年からは上昇傾向にある。死亡事件に限ると，検挙率は，おおむね90％を超える高水準で推移している。
道交違反の取締件数は，交通反則通告制度に基づき反則事件として告知された事件（以下この項において「告知事件」という。）と非反則事件として送致される事件（以下この項において「送致事件」という。）を合わせた件数で，平成15年以降800万件台で推移しており，22年は805万1,070件（前年比3.6％減）であった（警察庁交通局の統計による。）。
告知事件について，最近10年間の取締件数の推移を見ると，平成13年（686万7,396件）を底として増加し，17年には816万5,633件まで増加したが，その後はやや減少し，22年は，757万7,519件（前年比3.5％減）であった（警察庁交通局の統計による。）。
送致事件について，取締件数の推移（最近20年間）を見ると，1-3-1-3図のとおりである。その件数は，平成4年には117万2,677件であり，その後はおおむね横ばい状態にあったが，12年から急減するようになり，22年は47万3,551件まで減少し，50万件を下回った。違反態様別に見ると，酒気帯び・酒酔いは12年以降，速度超過は14年以降，いずれも減少し，無免許運転もおおむね緩やかに減少し，3年の送致件数を100とする指数で見ると，22年は，酒気帯び・酒酔いが11.8，速度超過が44.6，無免許運転が24.1であった（第2編第2章第3節・第3章第1節参照）。
平成22年における道交違反による告知事件及び送致事件について，取締件数の違反態様別構成比を見ると，1-3-1-4図のとおりである。告知事件については，速度超過の構成比が最も高く，28.5％を占めている。送致事件についても，速度超過の構成比が最も高く，44.1％を占め，次いで，酒気帯び・酒酔い及び無免許運転の構成比が高く，これら三つで，送致事件の約60％を占めている。
