公職選挙法（昭和25年法律第100号）違反の検察庁新規受理人員（最近10年間）は，選挙の施行状況により大きく増減するが，その推移は，1-2-2-5表のとおりである（CD-ROM資料1-4参照）。

1-2-2-5表　公職選挙法違反 検察庁新規受理人員の推移

平成22年における送致人員（435人）を違反態様別に見ると，「買収，利害誘導」が304人（69.9％）と大部分を占め，そのほかは，「文書図画に関する制限違反」41人（9.4％），「選挙の自由妨害」30人（6.9％），「詐偽登録，虚偽宣言等，詐偽投票，投票の偽造・増減，代理投票における記載義務違反」26人（6.0％）などであった（警察庁の統計による。）。