1-1-2-4図 一般刑法犯（窃盗を除く）認知件数・検挙件数・検挙率の推移
窃盗を除く一般刑法犯の認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近30年間）は，1-1-2-4図のとおりである。
認知件数は，平成12年から急増し，16年に58万1,463件と戦後最多を記録した後，17年から減少し続け，22年は，37万2,747件（前年比3万1,328件（7.8％）減）まで減少した。
検挙件数・人員は，平成15年以降，ほぼ横ばい状態であったが，19年から4年連続で減少し，22年は，検挙件数は16万9,903件（前年比1万3,152件（7.2％）減），検挙人員は14万7,742人（同9,640人（6.1％）減）であった（1-1-1-1図参照）。
検挙率についても，かつて90％前後で推移していたものが，平成12年から急激に低下し続け，16年に37.8％と戦後最低を記録したが，17年から上昇に転じ，22年は45.6％（前年比0.3pt上昇）であった。
1-1-2-5図は，主要な罪名について，認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近20年間）を見たものである（CD-ROM資料1-2，1-3参照）。なお，盗品譲受け等，公然わいせつ，わいせつ物頒布等，略取誘拐・人身売買，通貨偽造，文書偽造等及び賭博・富くじ等については，CD-ROM参照。
殺人の認知件数は，おおむね横ばい傾向にあるが，平成16年からわずかながら減少傾向にあり，22年は1,067件（前年比27件（2.5％）減）であった。検挙率は，安定して高い水準（22年は96.4％）にある。
なお，通り魔殺人事件（人の自由に出入りできる場所において，確たる動機がなく通りすがりに，不特定の者を，凶器を使用するなどして殺害する事件をいい，未遂を含む。）の認知件数は，平成18年が4件，19年が8件，20年が14件，21年が4件，22年が5件であり，いずれも被疑者は検挙されている（警察庁刑事局の資料による。）。
強盗の認知件数は，平成15年に昭和20年代後半以降で最多の7,664件を記録した後，平成16年から減少傾向にあり，22年は4,029件（前年比483件（10.7％）減）であった。検挙率は，17年から21年まで上昇したが，22年は62.4％（同2.3pt低下）とわずかに低下した。
1-1-2-6表は，手口別の強盗の認知件数（平成22年）を見たものである。
傷害，暴行及び脅迫の認知件数は，いずれも平成12年に急増した。傷害の認知件数は，その後も増加し，15年に昭和50年以降最多を記録したが，平成16年から減少傾向にあり，22年は2万6,547件（前年比83件（0.3％）増）であった。暴行の認知件数は，19年まで増加したが，20年以降やや減少し，22年は2万9,593件（同45件（0.2％）減）であった。脅迫の認知件数は，20年までおおむね増加傾向にあった後，21年から減少に転じ，22年は2,298件（同50件（2.1％）減）であった。いずれの検挙率も，認知件数の急増に伴い大きく低下したが，16年前後から上昇傾向にある。
1-1-2-7表は，発生場所別の傷害，暴行及び脅迫の認知件数（平成22年）を見たものである。
詐欺の認知件数は，平成14年から毎年大幅に増加し続け，17年に昭和35年以降で最多の8万5,596件を記録した後，平成18年から減少に転じ，22年は3万7,516件（前年比7,646件（16.9％）減）であった。検挙率は，9年から急激に低下し続け，16年には32.1％と戦後最低を記録したが，17年から上昇に転じ，22年は66.4％（同2.7pt上昇）であった。
近時の詐欺の急増要因の一つは，振り込め詐欺の多発にある。振り込め詐欺（恐喝）の認知件数，検挙件数及び被害総額の推移（最近5年間）は，1-1-2-8図のとおりである。平成21年には，認知件数及び被害総額は大きく減少（前年比でそれぞれ64.2％，65.3％減）する一方，検挙件数は増大（同28.8％増）し，検挙率も大きく上昇した。22年は，前年に引き続き，認知件数及び被害総額が減少（それぞれ同9.6％，14.3％減）し，検挙率はわずかに上昇（同0.9pt上昇）した。21年以降のこの傾向は，20年7月に発表された「振り込め詐欺撲滅アクションプラン」等の各種対策の効果が現れたといえるが，なお引き続き，対策を継続する必要がある。
強姦の認知件数は，平成9年から増加傾向を示し，15年には2,472件を記録したが，16年から減少し，22年は1,289件（前年比113件（8.1％）減）であった。検挙率は，10年から低下し，14年に62.3％と戦後最低を記録したが，15年から20年まで上昇し，22年は82.5％（同0.5pt低下）であった。
強制わいせつの認知件数は，平成11年から急増し，15年に戦後最多の1万29件を記録した後，16年から21年まで減少し，22年は7,027件（前年比339件（5.1%）増）であった。検挙率は，11年から急低下し，14年に35.5％と戦後最低を記録した後，15年から21年まで上昇し，22年は51.8％（同1.5pt低下）であった。
1-1-2-9表は，発生場所別の強姦・強制わいせつの認知件数（平成22年）を見たものである。
公務執行妨害の認知件数は，事犯の性質上，検挙件数とほぼ同水準で推移しているところ，平成6年から大幅な増加傾向が続き，18年には戦後最多の3,576件を記録し，19年から減少に転じたが，なおも高水準であり，22年は2,969件（前年比102件（3.3％）減）であった。
器物損壊の認知件数は，平成12年から顕著に増加し，15年には23万743件を記録した。その後，16年から減少し続けているが，なおも高水準であり，22年は15万6,717件（前年比1万2,575件（7.4％）減）であった。検挙率は，15年までおおむね低下傾向が続き，その後，16年から若干上昇傾向にあるものの，22年は7.4％であり，一般刑法犯全体と比べて低い。
1-1-2-10表は，被害対象別の器物損壊の認知件数（平成22年）を見たものである。
平成22年における収賄の検察庁新規受理人員及び終局処理人員は，1-1-2-11表のとおりである。
平成22年における公務員犯罪の罪名別の検察庁新規受理人員及び終局処理人員は，1-1-2-12表のとおりである。新規受理人員を罪名別に見ると，自動車運転過失致死傷等が80.9％を占めている。
組織的犯罪処罰法違反の検察庁新規受理人員及び通常第一審における没収・追徴金額の推移（最近10年間）は，1-1-2-13図のとおりである。新規受理人員は，平成12年の同法施行後，増加傾向にあるものの，22年は714人で前年比44人減であった。没収・追徴金額は，16年以降，5〜20億円程度で推移し，21年に35億円を超えたが，22年は約15億2,628万円と前年比56.6％減であった。
