窃盗は，認知件数において一般刑法犯の76.5％（平成22年）を占めるが，その認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近30年間）を見ると，1-1-2-1図のとおりである。窃盗は，7年から13年まで，認知件数の増加と検挙率の低下が続いていたが，14年からは検挙率が上昇に転じ，15年からは認知件数も減少に転じるなど，状況の悪化に歯止めが掛かっている。すなわち，認知件数は，14年に237万7,488件と戦後最多を記録した後，15年から毎年減少し，22年は，121万3,442件であり，14年と比べて116万4,046件（49.0％）の減少となった。また，22年の検挙件数は32万7,786件（前年比3万4,183件（9.4％）減），検挙人員は17万5,214人（同609人（0.3％）減）であるが，検挙率は，14年から21年（27.9％）まで毎年上昇し続け，22年は，27.0％と前年より0.8pt低下したものの，戦後最低であった13年と比べて11.3pt高い。

1-1-2-1図　窃盗 認知件数・検挙件数・検挙率の推移

平成22年における認知件数の手口別構成比は，1-1-2-2図のとおりであり，種類別としては，非侵入窃盗が半数以上を占め，手口としては，自転車盗，万引き，車上ねらいの順に多い（手口別の認知件数については，CD-ROM参照）。

1-1-2-2図　窃盗 認知件数の手口別構成比

侵入窃盗，乗り物盗及び非侵入窃盗の別に認知件数の推移（最近20年間）を見ると，1-1-2-3図<1>のとおりであり，いずれも，認知件数は，平成13，14年前後をピークに減少傾向にある。1-1-2-3図<2>は，幾つかの手口について認知件数の推移（最近20年間）を見たものであり，自動販売機ねらいは，11年（認知件数約22万件，窃盗全体に占める構成比11.6％）をピークに大きく減少している一方，万引きは，16年まで増加し続け，その後も横ばいで推移している。

1-1-2-3図　窃盗 認知件数の推移（手口別）