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第2章 特別法犯
第1節 主な統計データ

平成22年における特別法犯の主な統計データは,次のとおりである。

平成22年の主な統計データ(特別法犯)
  検察庁新規受理人員(構成比)(前年比)
<1> 道路交通法違反448,923人(80.4%)(−38,219人, −7.8%)
<2> 覚せい剤取締法違反19,662人(3.5%)(+297人, +1.5%)
<3> 軽犯罪法違反13,779人(2.5%)(−2,617人, −16.0%)
<4> 廃棄物処理法違反8,561人(1.5%)(−15人, −0.2%)
<5> 銃刀法違反6,281人(1.1%)(−708人, −10.1%)
<6> 自動車損害賠償保障法違反5,136人(0.9%)(+44人, +0.9%)
<7> 入管法違反4,495人(0.8%)(−1,153人, −20.4%)
<8> 保管場所法違反4,426人(0.8%)(−811人, −15.5%)
<9> 風営適正化法違反3,913人(0.7%)(−2人, −0.1%)
<10> 大麻取締法違反3,468人(0.6%)(−924人, −21.0%)
 その他39,537人(7.1%) 
 
総数558,181人(100.0%)(−45,917人, −7.6%)
 
  【平成3年総数】 【平成3年比】
  1,297,525人 [−739,344人, −57.0%]

注 検察統計年報による。


特別法犯の検察庁新規受理人員の推移(昭和24年以降)は,1-2-1-1図のとおりである。その人員は,特別法犯全体では,昭和43年に交通反則通告制度が施行されたことにより大幅に減少した後,50年代は200万人台で推移していたが,62年に同制度の適用範囲が拡大された結果,再び大幅に減少し,その後はおおむね減少傾向にある。他方,道交違反を除く特別法犯では,平成13年から増加傾向を示していたが,20年から横ばい状態となり,22年は前年比で6.2%減少した。


1-2-1-1図 特別法犯 検察庁新規受理人員の推移
1-2-1-1図 特別法犯 検察庁新規受理人員の推移

平成22年における道交違反を除く特別法犯の検察庁新規受理人員の罪種別構成比は,1-2-1-2図のとおりである。


1-2-1-2図 特別法犯(道交違反を除く)検察庁新規受理人員の罪種別構成比
1-2-1-2図 特別法犯(道交違反を除く)検察庁新規受理人員の罪種別構成比