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4 保護観察 平成20年における外国人の保護観察(仮釈放者及び保護観察付執行猶予者の保護観察に限る。以下，この章から第4章までにおいて同じ。外国人少年に係る保護観察については，第4編第2章第7節参照)開始人員は，1,465人(前年比2.4％減)であった。国籍等別に見ると，中国485人，韓国・朝鮮378人，ブラジル129人，イラン88人，ベトナム68人の順であった(CD-ROM資料3-6参照)。来日外国人に限ると，1,171人(同2.7％減)であり，その内訳は，仮釈放者が1,142人，保護観察付執行猶予者が29人であった(保護統計年報による。)。平成20年12月31日現在，外国人(永住者及び特別永住者を除く。)の保護観察係属人員は860人(前年同日比4.6％減)であり，その内訳は，仮釈放者が772人，保護観察付執行猶予者が88人であった。なお，仮釈放者のうち，721人は退去強制事由に該当し，国外退去済みの者が581人，退去強制の手続を受けて収容中の者が131人，仮放免中の者が9人であった(法務省保護局の資料による。)。 |