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 平成２０年版 犯罪白書 第3編/第1章/第3節/4 

4 保護観察

　平成19年における少年を除く外国人の保護観察新規受理人員は，1,501人（前年比5.5％減）であった。国籍等別に見ると，中国（台湾を含む。）588人，韓国・朝鮮417人，ブラジル105人，イラン61人，ベトナム54人の順であった（CD-ROM資料3-5参照）。
　平成19年における少年を除く来日外国人の保護観察新規受理人員は，1,204人（前年比6.4％減）であり，これを保護観察の種類別に見ると，仮釈放者が1,166人，保護観察付執行猶予者が38人であった（保護統計年報による。）。
　各年12月31日現在における少年を除く外国人（永住者及び特別永住者を除く。以下，本項において同じ。）の保護観察係属人員の推移（最近10年間）は，3-1-3-7図に示すとおりであり，おおむね増加傾向にあったものが，平成16年からは横ばいとなり，その後，18年，19年と２年連続して減少し，平成19年は901人（前年比10.2％減）であった（外国人少年に係る保護観察については，第4編第2章第7節参照）。

3-1-3-7図　外国人の保護観察係属人員の推移

　なお，平成19年12月31日現在，外国人の仮釈放者811人のうち，769人が退去強制事由に該当し，このうち，国外退去済みが672人，収容中が89人，仮放免中が８人であった（法務省保護局の資料による。）。