7-3-5-5図は，仮釈放者の保護観察終了時の統計資料を対象として，平成8年から17年までにおいて，罪名別に，仮釈放取消しとなった者と，仮釈放者全体のそれぞれについて，仮釈放者の保護観察終了時の就労状況を見たものである。

7-3-5-5図　仮釈放者の罪名別保護観察終了時就労状況別構成比

　保護観察終了時に無職であった者の比率は，仮釈放者全体で見れば，いずれの罪名においても30％前後かそれ以下である(平成18年の仮釈放者における保護観察終了時の就労状況については，第2編第5章第2節4参照)。これに対し，仮釈放が取り消された者に限定して見ると，いずれの罪名においても，無職であった者が50％以上であり，特に，窃盗，詐欺といった財産犯においては80％以上と，相当高い。
　また，罪名別に，仮釈放取消率の違いを，保護観察終了時の就労状況で比較すると，有職者については，いずれの罪名においても仮釈放取消率が1.6％〜3.1％と低い水準にあるが，無職者については，特に，窃盗(29.4％)，強盗(22.6％)，詐欺(19.3％)と，財産犯において，相対的に高いものとなっている(法務省大臣官房司法法制部の資料による。)。
　以上のことから，就労状況と再犯には高い関連があることがうかがわれ，特に財産犯を行った者については，就労の安定を図ることが再犯防止に向けた重要な課題といえる。