平成18年の保護観察終了人員の終了事由別構成比は，2-5-2-7図のとおりである。

2-5-2-7図　保護観察終了人員の終了事由別構成比

　仮釈放者の93.1％，保護観察付執行猶予者の64.7％が，期間満了で保護観察を終了している。
　取消しで終了した者の比率を見ると，仮釈放者と保護観察付執行猶予者とでは，保護観察期間の長短はあるが，仮釈放者では，仮釈放取消しが6.3％(1,040人)であり，保護観察付執行猶予者では，執行猶予取消しが32.5％(1,660人)であった。
　平成18年の保護観察終了人員のうち取消しで終了した者の比率を，終了時の就労状況別に見ると，仮釈放者では，有職者の2.7％，無職者の17.3％が，保護観察付執行猶予者では，有職者の15.2％，無職者の61.2％が，それぞれ取消しで保護観察を終了しており，有職者と比較して無職者の取消しの比率が著しく高い(保護統計年報による。)。
　平成18年の保護観察新規受理時及び終了時の就労状況別構成比は，2-5-2-8図のとおりである。
　各年の保護観察新規受理時と同終了時とでは，その対象が同一ではないため，厳密な意味での比較は困難であるが，終了時は，新規受理時と比較すると，仮釈放者，保護観察付執行猶予者ともに，有職者の比率が高い。しかし，仮釈放者の25.3％，保護観察付執行猶予者の35.2％が，無職のままで保護観察を終了している。

2-5-2-8図　保護観察新規受理時・終了時の就労状況別構成比