平成18年における外国人の保護観察新規受理人員は2,100人(前年比1.6％減)であった。これを地域・国籍等別に見ると，アジア地域出身者が最も多く，次いで，南アメリカ地域出身者であり，この両者で総数の96％を超えている。また，国籍等の内訳を見ると，中国(台湾を含む。)が668人と最も多く，次いで，韓国・朝鮮574人，ブラジル284人，イラン98人の順であった(CD-ROM資料3-5参照)。
　平成18年における来日外国人の保護観察新規受理人員は，1,602人(前年比1.5％増)であり，これを保護観察の種類別に見ると，仮釈放者が1,258人と最も多く，次いで，保護観察処分少年(239人)，少年院仮退院者(76人)，保護観察付執行猶予者(29人)の順であった(保護統計年報による。)。
　各年12月31日現在における少年を除く外国人(永住者及び特別永住者を除く。以下，本項において同じ。)の保護観察係属人員の推移(最近10年間)は，3-1-3-7図のとおりである(外国人少年に係る保護観察については，第4編第2章第7節参照)。

3-1-3-7図　外国人の保護観察係属人員の推移

　保護観察係属人員は，おおむね増加傾向にあったが，平成16年からは横ばいとなり，18年は前年よりもわずかながら減少した。
　なお，平成18年12月31日現在，外国人の仮釈放者909人のうち，850人が退去強制事由に該当し，このうち，国外退去済みが744人，収容中が102人，仮放免中が4人であった(法務省保護局の資料による。)。