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 平成19年版 犯罪白書 第3編/第1章/第3節/4 

4 保護観察

 平成18年における外国人の保護観察新規受理人員は2,100人(前年比1.6%減)であった。これを地域・国籍等別に見ると,アジア地域出身者が最も多く,次いで,南アメリカ地域出身者であり,この両者で総数の96%を超えている。また,国籍等の内訳を見ると,中国(台湾を含む。)が668人と最も多く,次いで,韓国・朝鮮574人,ブラジル284人,イラン98人の順であった(CD-ROM資料3-5参照)。
 平成18年における来日外国人の保護観察新規受理人員は,1,602人(前年比1.5%増)であり,これを保護観察の種類別に見ると,仮釈放者が1,258人と最も多く,次いで,保護観察処分少年(239人),少年院仮退院者(76人),保護観察付執行猶予者(29人)の順であった(保護統計年報による。)。
 各年12月31日現在における少年を除く外国人(永住者及び特別永住者を除く。以下,本項において同じ。)の保護観察係属人員の推移(最近10年間)は,3-1-3-7図のとおりである(外国人少年に係る保護観察については,第4編第2章第7節参照)。

3-1-3-7図 外国人の保護観察係属人員の推移

 保護観察係属人員は,おおむね増加傾向にあったが,平成16年からは横ばいとなり,18年は前年よりもわずかながら減少した。
 なお,平成18年12月31日現在,外国人の仮釈放者909人のうち,850人が退去強制事由に該当し,このうち,国外退去済みが744人,収容中が102人,仮放免中が4人であった(法務省保護局の資料による。)。