暴力団構成員等(暴力団の構成員及び準構成員をいう。以下，本節において同じ。)の人員(最近10年間)は，3-2-1-1表のとおりである。
　平成18年の暴力団構成員等の人員は，9年と比べ，構成員が約7％減少しているのに対し，準構成員が約22％増加している。

3-2-1-1表　暴力団構成員等の人員

　平成18年12月31日現在，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)により，21団体が指定暴力団として指定されている。このうち，六代目山口組，稲川会及び住吉会の3団体に所属する暴力団構成員は，約3万1,600人(前年比約1,400人減)であり，全暴力団構成員の約76％を占めている(警察庁刑事局の資料による。)。
　平成18年に暴力団対策法に基づき発出された中止命令は，2,488件(前年比180件減)，再発防止命令は，128件(同16件増)であった(警察庁刑事局の資料による。)。