少年院は，法務省の所管に属し，家庭裁判所の終局決定である少年院送致の決定を受けた者を収容し，これに矯正教育を施す国立の施設であって，現在五八の本院と三つの分院がある。
　収容者はすべて家庭裁判所から送致をうけた者で，私人の委託によるものはない。家庭裁判所は，初等，中等，特別，医療の四種類に分けられた種別を指定して，少年院に送致する。ただ，少年院の収容者は，一四才以上であるから，犯罪少年とぐ犯少年に限られ，いわゆる触法少年は除かれている。
　非行少年に対して家庭裁判所の行なう終局決定のなかには，少年院送致のほかに，検察官送致(逆送)，保護観察，審判不開始，不処分等があるが，これらの処分のらち，少年院送致の占める比率は，さきに掲げたIII-17表の示すとおり，昭和三二年以降しだいに減少の傾向にあり，その実数も，昭和：三四年以降減少の傾向にある。しかし少年院送致となった人員について，少年院の種別をみると，III-38表のとおり，昭和：三四年以降初等少年院は，昭和三二，三三年に比べて，その実数は増加しており，中等少年院は，これと対照的に，漸減の傾向にあることがわかる。なお昭和三六年には，初等少年院が一五・七％，中等少年院が六〇・五％，特別少年院が一六・九％医療少年院が六・九％となっている。

III-38表　少年院送致少年の少年院種別ごとの人員と率(昭和32〜36年)

　少年院送致となった者を，年齢別にみると，III-39表のとおり，昭和三六年には，一九才が二三・三％，一八才が二三・二％と高率を示しているが，昭和三二年以降の推移をみると，十八才以上の年長少年は，ほぼ同率の線を示すか，または減少傾向を示しているのに対して，一四才はその率において，昭和三三年以降急激な増加の傾向をみせている。

III-39表　少年院送致少年の年齢別人員の率(昭和32〜36年)

　次に，少年院送致とたった者の行為別の比率は，III-40表に示すように，昭和三六年には窃盗が五〇・三％で第一位を占め，恐かつ一二・二％，ぐ犯九・一％，強かん六・三％，傷害五・〇％などが，これに次いでいる。しかし昭和三二年以降の推移をみると，窃盗，詐欺，横領のような財産犯は，減少の傾向にあり，これに反して，恐かつ，傷害，暴行，殺人のような暴力犯は，いずれも増加の傾向を示し，また強かん，わいせつのような性犯罪も同じく増加を示している。なお特別法犯がわずかではあるが増加を示し，ぐ犯は減少の傾向にある。

III-40表　少年院送致少年の行為別人員の率(昭和32〜36年)

　少年院送致となった者の保護者の状況についてみると，その生活程度は昨年の犯罪白書に示したとおり，極貧および下流の占める率がおおむね七八-七九％であり，その家族関係を見るとIII-41表のとおり，昭和三六年においては，保護者が実父母のもの四六・八％，実父のみのもの一一・一％，実母のみのもの二一・九％等となっている。

III-41表　少年院新収容者の保護者別人員(昭和36年)

　しかし，法務総合研究所が，かつて，東京，川崎の某中学校生徒について行なった調査，および厚生省児童局が，昭和三六年，国勢調査地区において二〇〇分の一抽出により，二九，七〇九人の一六才未満の少年について行なった調査によれば，実父母あるものは，それぞれ八八・八％，九三・八％，実父のみのもの二・〇％，一・二％，実母のみのもの六・六％，四・七％であった。
　少年院送致の八割近くが，その生活程度において，極貧または下流に属し，かつ家庭の欠損しているものが五〇％を越えているという事実は，かれらの出院後の社会復帰の面からも，大いに検討を要する点でろう。
　次に少年院に送致決定のあった者について，前処分(刑事処分，保護処分，児童相談所送致等)の有無の率を，少年院全体についてみると，前処分のある者は，その七三・五％(昭和三五年司法統計年報による)を占めでおり，少年院種別ごとにみると，特別少年院では九二・九％，中等少年院では七六・五％，医療少年院では五八・二％，初等少年院では四四・八％(昭和三五年〉となっている。非行歴の回数についてみると，昭和三五年は前処分のある少年院収容者六，五八四人のうち，一回が三八・四％，二回が二六・七％，三回が一六・五％，四回が八・八％，五回以上が八・九％である。すなわち，六〇・九％は非行歴をかさねたものである。また昭和三六年の少年院新収容者についてみると，III-42表に示すとおり，約二一％が以前に少年院収容の経験を有している。

III-42表　新収容者の収容度数別人員(昭和36年)

　次に少年院新収容者の学歴についてみると，III-43表のとおり，昭和三六年では中学校卒業者が最も多く六一・九％であるが，これにつぐのが中学校在学の一一・四％であり，かつ前年に比し三％の増加をみたことは，特に注目されねばならない。また昭和三二年以降について収容少年の学歴の推移をみると，不就学，小学校中退，在学，小学校卒業および中学校中退は減少を示している。このことは義務教育未修了収容少年の減少を物語るものとして，良い傾向といえるが，他面，中学校在学少年が増加したことおよび高校在学少年が減少していないことが指摘に価する。

III-43表　少年院新収容者の学歴別人員の率(昭和32〜36年)

　なお昭和三七年一二月末少年院在院者の知能指数分布をみると，IQ八〇-八九(準普通級)の者が最も多く二六・九％，IQ九〇―九九の者二四・二％，IQ七〇-七九(限界級)の者が一八・九％とこれにつぎ，総体として知能指数の分布は，準普通級を頂点として限界級からIQ六九以下の精薄の方へ傾いている。
　次に昭和三七年末現在における少年院収容者の数は九，二九七人であって，施設収容定員九，六六二人に対し九六％の収容率である。この収容率を昭和三三年以降についてみると，III-44表のとおり，全国的には昭和三四年をピークとして，それ以後やや減少の傾向にある。しかしこれを地域別にみると，かなりの差異がみられ，昭和三七年末現在，札幌(一四二％)，東京(一〇八％)の両管区内のごときは，依然として過剰収容の状態にある。

III-44表　少年院収容人員と率等(昭和33〜37年各年末現在)

　また最近三年間の少年院種別ごとの退院，仮退院別平均在院日数をみると，III-45表のとおり，全少年院の平均では，退院の方が仮退院よりも平均在院期間が短く，昭和三六年における全少年院を通じたものをみると，退院三五五日，仮退院四〇三日である。この平均在院日数は昭和三四年以降しだいに短くなる傾向にあるが，非行少年に対する矯正教育の性質および退院少年の再非行増加の傾向にかんがみ，この在院期間の短縮化については疑問がもたれている。少年院の種別ごとにみてみると，医療少年院が最も長く，特別少年院がこれについでいるのは，両者の対象少年の質の特異性から当然のことであろう。

III-45表　少年院種別ごとの退院・仮退院別平均在院期間(昭和34〜36年)