昭和四一年中に刑法犯で検挙された少年は，一九三，一二一人で，四〇年に比べると，二，二五七人の増加となり，戦後最高の数字である。III-1表およびIII-1図によって，最近一〇年間の推移をみると，昭和三二年には一一万人台であったものが，毎年一万人前後増加し続け，昭和三九年には，一九万人台に達した。その後，四〇年，四一年ともに一九万人台であって，増加の勢いは，やや停滞している現況である。他方，同表および同図によって，成人刑法犯検挙人員の推移をみると，昭和三二年には四三万人台であったが，毎年減少し，三四年，三五年には四一万人台となった。三六年には，やや増加したが，三七年には，再び四〇万人台に低下した。しかし，その後は，上昇に転じ，昭和四一年には，五四六，九三四人と戦後最高の数字となった。これらは，主として，最近の業務上過失犯の増加によるものであることは前述した。

III-1図　少年・成人別刑法犯検挙人員の推移

III-1表　少年・成人別刑法犯検挙人員の推移(昭和32〜41年)

　検挙人員の増減は，人口の増減とも深い関連を持っているので，人口比の面からも考察を加えてみよう。前掲III-1表およびIII-2図によって，少年・成人別刑法犯検挙人員の人口比をみると，昭和四一年の少年のそれは，一四歳以上二〇歳未満の少年人口一，〇〇〇人中一四・四人であって，前年より〇・四人減少している。成人の場合は，二〇歳以上の成人人口一，〇〇〇人中八・七人であって，前年より〇・四人の増加である。また，最近一〇年間の推移をみると，少年の場合，昭和三五年ごろまでは，大幅に増加していたが，その後，いくぶん横ばいとなり，三九年に，再びかなり増加した。四〇年，四一年とやや減少の傾向がみられるが，依然高率を保っている。成人では，昭和三七年を底とし，それまで，減少傾向にあったものが，逆に，増加傾向に転じている。いずれにしても，ここ数年間，少年犯罪の増勢がやや停滞し，成人犯罪が増加してきていることは，明らかである。このことは，全刑法犯検挙人員中に占める少年の割合の推移をみることによっても，うかがい知ることができる。すなわち，前掲III-1表に示すように，全刑法犯検挙人員中に占める少年の割合は，昭和三二年には二一・〇％で，その後，三七年，三八年ごろまでは，増加の一途をたどっており，昭和三八年には，二八・七％となり，全刑法犯のほとんど三割近くを少年が占めることとなったが，三九年以降，この比率は，やや減少し，昭和四一年には，二六・一％まで低下している。

III-2図　少年・成人別刑法犯検挙人員人口比(人口1,000人に対する)の推移

　このように，ここ数年間は，成人刑法犯検挙人員の増加の幅が，少年刑法犯のそれを相当上回っているのであるが，これは，さきにも述べたとおり，増加の主因が業務上過失致死傷にあるためである。一方，少年については，昭和四一年の検挙人員実数が戦後最高のものであること，人口比などにみられる停滞現象も，かなり高い水準での停滞であること，全刑法犯中に占める少年の割合もなお高率であることなどをあわせて考えると，刑法犯におけるその動向は，まだ楽観を許さないものがあるといわなければならない。そこで，次項において，これら少年刑法犯検挙人員について，主要罪種別に考察を加え，その特質を解明することとする。

　III-2表は，昭和四〇年および四一年の少年刑法犯検挙人員数を，主要罪種別に示し，かつ，成人のそれと対比して，全刑法犯検挙人員中に占める少年の構成比率をみたものである。これによると，昭和四一年に実数の上で最も多い罪種は，窃盗であって，八八，八五〇人，ついで，業務上過失致死傷の四四，四二二人であり，そのほか，一万人をこえるものは，傷害，暴行および恐かつである。全刑法犯中に占める少年の構成比率という点からみると，昭和四一年において平均を上回った構成比率を示している罪種は，恐かつ(五六・一％)，強かん(五一・七％)，強盗(四九・四％)，窃盗(四八・二％)，暴行(二九・二％)であって，これらの罪種が，少年になじみやすいものであることを示している。とくに，恐かつ，強かん，強盗などという暴力的な色彩の濃い犯罪の半数近く，または半数以上が，少年によって犯されているという現状は，憂うべきことといわねばならない。

III-2表　主要罪種別少年刑法犯検挙人員および全刑法犯検挙人員の対前年度比較(昭和40,41年)

　これらを，前年との比較でみると，実数のうえで増加している罪種は，傷害，暴行，詐欺およびわいせつであるが，顕著なものではない。このほか，業務上過失致死傷については，かなり増加したと思われるが，昭和四〇年の検挙人員に関する正確な資料がないので，この限りで断定することはできない(ちなみに，検察庁新規受理人員中，少年の過失致死傷事件＜逆送事件を除く。＞によるものは，昭和四〇年には，四〇，九九四人であったが，四一年には，五一，四四六人となっている。)。つぎに，減少している罪種のおもなものは，窃盗(二，八〇六人滅)，恐かつ(二，二四〇人減)などである。構成比率の点からみると，強盗，強かん，傷害，詐欺などが増加し，恐かつ，横領などが減少している。強盗，強かんが増勢にあることは，注意を要するところである。
　つぎに，III-3表およびIII-3図によって，主要罪種別に，最近一〇年間の少年刑法犯検挙人員の推移を，昭和三二年の検挙人員を一〇〇とした指数によってみると，窃盗は，昭和三三年にやや減少し，その後増勢に転じ，三九年には，指数で一五九と最高を示すに至った。四〇年(一五三)，四一年(一四八)は，減少の傾向がみられるが，昭和三二年と比較した場合，なお，高い指数を保っている。詐欺および横領については，窃盗の場合と逆に，減少の傾向にあり，三七年ごろから横ばい状態を示している。ちなみに，昭和四一年の指数は，詐欺五六，横領四三である。つぎに，粗暴犯の恐かつ，脅迫，暴行および傷害についてみると，恐かつは，昭和三四年まで急激に増加し(三四年の指数は一六七)，その後三八年ごろまで，ゆるやかな増加を続けていたところ，三九年から，減少に転じ，四一年には，一三二にまで減少した。脅迫は，昭和三九年まで増加の一途をたどって，一七五にまで達したが，その後，四〇年，四一年と各年減少している。暴行も，脅迫と同様に，三九年までおおむね増加を続けてきたが，四〇年以降は，横ばいに転じている。傷害は，最近一〇年間，一〇八ないし一二一の指数の間を上下し，全般的に横ばいの動向を示している。ちなみに，昭和四一年の指数は，恐かつ一三二，脅迫一五三，暴行一八二，傷害一一八である。性犯罪の強かんおよびわいせつについてみると，強かんは，昭和三三年に一六三のピークを示して以来，三八年の一三五まで減少していたが，三九年から，再び増勢を見せている。四一年の指数は一五〇である。これに対して，わいせつは，昭和三二年以降，増加の一途をたどっており，四一年には，二八六の指数を示すに至った。殺人，放火および強盗の凶悪犯については，昭和三五，六年ごろまでは，増加していたが，その後，減少の後，横ばいに転じている。昭和四一年の指数は，殺人一一九，放火九五，強盗八六となっている。

III-3表　最近10年間の主要罪種別少年刑法犯検挙人員の推移(昭和32〜41年)

III-3図　最近10年間の暴行・強かん・窃盗・恐かつ・傷害の少年検挙人員の推移(指数)

　以上，主要罪種別に考察したが，最近の少年犯罪の注目すべき動向の一つとして，少年が自動車を犯罪の対象とし，または手段とするなどの犯罪行為が増加してきていることが指摘されているので，以下，この点について述べよう。法務総合研究所では，法務省刑事局と共同して，昭和四一年一〇月一日から四二年三月三一日までの間に，全国地方検察庁および家庭裁判所支部に対応する地方検察庁支部において受理した少年事件(簡易送致および道路交通法違反事件を除く。)を対象として，無作為抽出法によって特別調査(以下，本章において「法務省特別調査」という。)を実施したが，この結果によると，対象少年六，五六七人中，自動車を犯罪の対象としたものは五二八人(八・〇％)，犯罪の手段としたものは二〇三人(三・一％)，その他車上窃盗，事故にからむ恐かつなど，なんらかの形で自動車と関連ある犯罪を犯したもの三〇九人(四・七％)であった。すなわち，対象少年中，あわせて一五・八％の者が自動車に関係する犯罪を犯しているのである。これらの自動車に関係する犯罪を犯した少年の年令をみると，III-4表に示すように，一七歳以上の年長少年の占める割合が六五・四％であって，一般の犯罪少年のそれが五四・四％であるのに比べて高い。態様別にみると，年長少年の割合が高いものは，自動車を犯罪の手段とし，または，なんらかの形で自動車に関係のある犯罪(窃盗，恐かつなど)を犯した行為である。自動車を犯罪の直接の対象としたものは，一般の犯罪少年と比べて，年令的に差異はない。また，職業別にみると，自動車に関係する犯罪を犯した少年の場合，学生が二九・五％，無職一八・六％，工員一六・五％などとなっている。一般犯罪少年と比べると，学生の占める割合が少なく，運転(助)手の占める割合が高いことが特色である。

III-4表　自動車に関係する犯罪少年の犯時年令