検察庁における公務員犯罪の処理状況を，最近五か年間にわたってみると，I-73表のとおりである。

I-73表　公務員犯罪主要罪名別検察庁起訴・不起訴人員(昭和37〜41年)

　各罪名別に，その処理状況をみると，職権濫用の起訴率がきわめて低いことが注目される。I-74表は，昭和四一年に終局処理をみた公務員犯罪の中で，不起訴処分となった人員の内訳を示すものであるが，職権濫用については，八二九人のうち，犯罪の嫌疑を認めながら，犯罪の軽重や情状などを考慮して起訴猶予としたものが，わずか一四人にすぎない。この種の事件の大部分は，さきに述べたような，警察，検察庁，裁判所，矯正施設などの職員に対する告訴，告発事件であって，もともと，犯罪の嫌疑がないか，不十分なものが多いためである。

I-74表　公務員犯罪の不起訴処分の内訳比較(昭和41年)

　収賄については，後に触れることとして，窃盗，詐欺，横領，偽造の起訴率も，あまり高くない。しかし，この種の公務員犯罪は，犯人がおおむね初犯者で，被害も回復されている事例が多く，窃盗については，下級公務員の軽微な事犯が多く，詐欺，横領，偽造については，I-74表にみるごとく，犯罪の嫌疑が十分でない事件が少なくない事情を考慮すると，むしろ，比較的きびしい処理がなされているというべきであろう。
　その他の犯罪というのは，主として，人身事故事犯や粗暴犯であって，起訴率は，最近，五割をこえるに至っているが，その大部分は，略式命令請求である。昭和三七年の起訴率が異常に低いのは，さきに述べたとおり，いわゆる六・一五事件に関連した警察官に対する多数の告訴・告発事件が含まれているためである。