本項では，放火，略取・誘かい，文書偽造・有価証券偽造およびとばくを，その他の刑法犯として取り上げることとする。前三者は，その数は，比較的少ないが，一般社会に及ぼす影響の大きい犯罪であり，とばくは，最近とみに増加傾向を示しているということによるのである。以上のほか，贈収賄を省くことはできないが，これは，本編第五章「公務員犯罪」において取り上げることとした。
　放火等その他の刑法犯の昭和三六年以降の発生件数および検挙人員の推移を示すと，I-24表およびI-25表のとおりである。

I-24表　放火等の発生件数の推移(昭和36〜41年)

I-25表　放火等の検挙人員の推移(昭和36〜41年)

　まず，放火についてみると，発生件数および検挙人員ともに，おおむね減少傾向にあり，昭和四一年は，最近数年間のうちで最低の数字となっている。
　つぎに，略取・誘かいであるが，その数は，必ずしも多くはないが，連鎖反応的に発生するおそれがあるので，注意を要する。発生件数および検挙人員ともに，昭和三八年までは，漸増の傾向をみせていたが，昭和三九年には減少し，その後は，そのまま横ばいの状況にある。昭和四一年には，発生件数および検挙人員において，わずかではあるが，前年より増加を示している。
　つぎに，文書偽造・有価証券偽造についてみると，発生件数は，昭和三六年から昭和三八年までは，減少の傾向にあり，昭和三九年に，一時大幅に増加したが，昭和四〇年から，再び減少の傾向を示している。これに対し，検挙人員は，昭和三八年以降，逐年わずかずつ，増加の傾向を示している。
　つぎに，とばくは，検挙人員についてみると，昭和二二年に戦後最高の検挙人員(八三，二〇七人)を算して以後，昭和三四年まで，逐年減少していたが，翌三五年から，再び増加傾向を示し，昭和四一年には，前年よりやや減少したものの，なお，高い水準を保っている。なお，発生件数においては，昭和四一年も，前年に比べ，増加をみせている。とばくは，暴力団が関係するような犯情の重いものから，娯楽の度が過ぎたというような軽微なものに至るまで，多種多様であるが，最近におけるとばくの検挙人員中，暴力団関係者の占める割合をみると，I-26表のとおりである。この表によると，昭和四〇年までは，実数も，比率も，ともに，増加傾向にあったが，昭和四一年には，大幅に減少した。しかし，その比率は，なお二六・六％という高い数字を示している。

I-26表　とばく罪検挙人員中暴力団関係者の占める割合