児童を対象とする代表者聴取の実施状況（実施件数）は、平成28年度には306件であったが、令和元年度には2,000件台に達し、5年度は3,386件と、平成28年度の約11.1倍であった。このうち、最も多く実施されていたのは、いずれの年度においても、検察・警察・児童相談所の三者連携による実施で、全体の6～7割程度を占め、令和5年度は1,990件と、平成28年度の約9.8倍であった。児童の年齢別では、7歳から11歳までは、それぞれ300件を超えて他の年齢より多く、次いで、5歳、6歳及び12歳から14歳までは、それぞれ200件台、4歳、15歳及び16歳は、それぞれ100件台であった。他方、精神に障害を有する性犯罪被害者を対象とする代表者聴取の実施状況（令和5年度における実施件数）は、対象者の年齢別では、13歳から17歳までは、30件台後半から40件台前半で他の年齢より多く、次いで、9歳から12歳までは、おおむね20件台であった。障害種別では、60％弱が知的障害、35.6％が発達障害、20％弱が精神障害に該当した（該当率は重複計上による。本編第3章第1節2項及び3項参照）。