6-1-1-1図 人が被害者となった刑法犯 認知件数・被害発生率（男女別）の推移
6-1-1-1図は、人が被害者となった刑法犯の認知件数及び男女別の被害発生率（人口10万人当たりの認知件数をいう。以下この章において同じ。）の推移（最近30年間）を見たものである。平成14年に認知件数248万6,055件、被害発生率1,950.1を記録した後、いずれも、減少・低下し続けていたが、令和4年から3年連続して増加・上昇し、6年の認知件数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である元年の97.0％の水準にまで達した。
6-1-1-2表は、令和6年における、人が被害者となった刑法犯の認知件数を主な罪名別に見るとともに、これを主たる被害者の年齢層別に見たものである（一部の罪名について、更にその被害者の人員の推移を見たものとして、7-2-1-4図及び7-2-1-5図参照）。同年の認知件数は、前年と比べ、総数が2万8,431件（5.3％）増加しているところ、被害者の年齢層別に見ると、全ての年齢層において増加しており、中でも13～19歳（前年比1万178件（12.2％）増）の増加が顕著である。13～19歳について、増加した罪名を見ると、窃盗（同5,548件増）、性的姿態撮影等処罰法違反（同2,445件増）、不同意性交等（同713件増）の順であった（CD-ROM参照）。なお、5年7月、性的姿態撮影等処罰法が施行されたことに留意が必要である（第1編第1章第2節4項及び第2編第1章1項（3）参照）。
