4-8-2-2図 入所受刑者の人員（年齢層別）・高齢者率の推移
4-8-2-2図は、年齢層別の入所受刑者人員及び高齢者率（入所受刑者に占める高齢者の比率をいう。以下この項において同じ。）の推移（最近20年間）を見たものである。
高齢入所受刑者の人員は、平成28年（2,498人）に元年以降で最多となった後、29年以降は2,000人台から2,200人台で推移し、令和6年は2,049人（前年比2.0％増）であった。70歳以上の入所受刑者人員は、平成29年以降一貫して65～69歳の入所受刑者人員を上回っており、令和6年は、1,370人（同2.9％増）で、平成17年（597人）の約2.3倍であった。高齢者率は、他の年齢層の多くが減少傾向にあることから上昇傾向にあり、令和6年は13.8％であり、前年と比べて0.4pt低下したものの、平成17年と比べると9.0pt上昇している（CD-ROM参照）。
女性の高齢入所受刑者の人員は、平成29年（373人）に元年以降で最多となった後、30年以降は290人台から330人台で推移し、令和6年は337人（前年比0.3％減）であった。70歳以上の女性の入所受刑者人員は、平成22年以降一貫して65～69歳の入所受刑者人員を上回っており、令和6年は253人（同0.4％増）で、平成17年（55人）の4.6倍であった。女性の高齢者率は、他の年齢層の多くが減少傾向にあることから上昇傾向にあり、令和6年は21.6％であり、前年と比べて1.1pt低下したものの、平成17年と比べると15.4pt上昇している（2-4-2-4図CD-ROM参照）。
令和6年における入所受刑者の人口比を年齢層別に見ると、20～64歳が18.7であったのに対し、65～69歳は9.3、70歳以上は4.7であった。同年における女性の入所受刑者の人口比を年齢層別に見ると、20～64歳が3.6であったのに対し、65～69歳は2.3、70歳以上は1.5であった（矯正統計年報及び総務省統計局の人口資料による。）。
4-8-2-3図は、令和6年における入所受刑者の罪名別構成比を年齢層別に見たものであり、高齢者について更に男女別に見たものである。20～29歳は、他の年齢層と比べて詐欺の構成比が高く、約2割を占めており、40～49歳及び50～59歳は、覚醒剤取締法違反の構成比が高く、約3割を占めている。高齢者は、他の年齢層と比べて窃盗の構成比が高く、65歳以上の女性は、65歳以上の男性と比べて窃盗の構成比が顕著に高い（男女別の入所受刑者の罪名別人員の推移については、4-7-2-3図参照）。
刑事施設（市原青年矯正センターを除く。）においては、高齢受刑者等に対する特性を踏まえた処遇及び福祉的支援を推進するため、入所受刑者のうち、刑執行開始時の年齢が65歳以上の者等に対して、認知症スクリーニング検査を実施し、認知症が疑われると判定された者には医師による診察を実施する取組を行っている。令和6年においては、2,086人に対して検査を実施し、そのうち、医師による診察を受けた者が284人、認知症と診断された者が132人であった（法務省矯正局の資料による。）。
刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）による拘禁刑の導入に伴い、高齢福祉課程（第2編第4章第3節1項（1）参照）が新設され、対象者には、高齢等の自己の特性を理解させるとともに、社会生活に必要となる心身の健康保持を行わせることを目指した矯正処遇を実施している。
