4-8-2-4図 高齢者の保護観察開始人員・高齢者率の推移
高齢の仮釈放者及び保護観察付全部・一部執行猶予者について、保護観察開始人員及び高齢者率（保護観察開始人員に占める高齢者の比率をいう。以下この項において同じ。）の推移（最近20年間）を見ると、4-8-2-4図のとおりである（仮釈放者及び保護観察付全部・一部執行猶予者のうち、一部執行猶予者の人員の動向については、CD-ROM参照）。
高齢の仮釈放者の保護観察開始人員については、平成28年（1,206人）に元年以降で最多となった後、29年以降は1,000人から1,100人台で推移している。令和6年は1,049人（前年比5.2％減）で、平成17年の約1.9倍であり、特に70歳以上については、同年の約3.3倍に増加している。高齢者率については上昇傾向にあり、令和6年は11.1％（同0.3pt上昇）で、平成17年と比べると7.7pt上昇している。
高齢の保護観察付全部・一部執行猶予者の保護観察開始人員については、平成26年（309人）に元年以降で最多となった後、減少傾向にあり、令和6年は156人（前年比16.1％減）であった。高齢者率については、平成26年及び28年に9.2％に達した後、令和元年以降は7％台で推移しており、6年は7.2％（同0.1pt上昇）で、平成17年と比べると3.2pt上昇している。
令和6年における保護観察付一部執行猶予者の保護観察開始人員を年齢層別に見ると、20～64歳は647人、65～69歳は13人、70歳以上は13人となっている（CD-ROM参照）。
令和6年における仮釈放による出所受刑者の人口比を年齢層別に見ると、 20～64歳が12.3であったのに対し、65～69歳は5.2、70歳以上は2.3であった（保護統計年報及び総務省統計局の人口資料による。）。
令和6年の高齢出所受刑者の仮釈放率は、45.2％（前年比0.1pt上昇）であり、出所受刑者全体の仮釈放率（62.8％）よりも17.6pt低い（出所受刑者全体の仮釈放率については、2-5-2-1図参照）。年齢層別に見ると、65～69歳は50.5％（同1.0pt低下）、70歳以上は42.7％（同0.7pt上昇）であった。同年の女性の高齢出所受刑者の仮釈放率は、67.8％（同2.7pt低下）であり、高齢出所受刑者全体の仮釈放率よりも22.6pt高く、年齢層別に見ると、65～69歳は69.1％（同7.4pt低下）であり、70歳以上は67.3％（同0.8pt低下）であった（法務省大臣官房司法法制部の資料による。）。